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1. 上尾市議会 2011-12-15
   12月15日－一般質問－02号

   
   取得元: 上尾市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-02
   平成２３年　１２月　定例会　　　　　　　　　　　　　　平成２３年１２月定例会　第４日平成２３年１２月１５日（木曜日）第２日　議　事　日　程　１　開　　議　２　市政に対する一般質問　　　　１９番　　井　上　　　茂　議員　　　　１３番　　田　中　元三郎　議員　　　　１７番　　深　山　　　孝　議員　　　　２０番　　遠　藤　朝　子　議員　　　　１２番　　岡　田　武　雄　議員　３　次会日程の報告　４　散　　会午前９時４５分開議　出席議員（２７名）　　　１番　　　箕　　輪　　　　　登　　議員　　　　　２番　　　渡　　辺　　綱　　一　　議員　　　３番　　　嶋　　田　　一　　孝　　議員　　　　　５番　　　長　　沢　　　　　純　　議員　　　６番　　　道　　下　　文　　男　　議員　　　　　７番　　　武　　藤　　　　　修　　議員　　　８番　　　町　　田　　皇　　介　　議員　　　　　９番　　　糟　　谷　　珠　　紀　　議員　　１１番　　　清　　水　　義　　憲　　議員　　　　１２番　　　岡　　田　　武　　雄　　議員　　１３番　　　田　　中　　元 三 郎　　議員　　　　１４番　　　野　　本　　順　　一　　議員　　１５番　　　橋　　北　　富　　雄　　議員　　　　１６番　　　鴨　　田　　幸　　子　　議員　　１７番　　　深　　山　　　　　孝　　議員　　　　１８番　　　池　　野　　耕　　司　　議員　　１９番　　　井　　上　　　　　茂　　議員　　　　２０番　　　遠　　藤　　朝　　子　　議員　　２１番　　　斉　　藤　　隆　　志　　議員　　　　２２番　　　平　　野　　佳　　洋　　議員　　２３番　　　田　　中　　　　　守　　議員　　　　２４番　　　中　　村　　清　　治　　議員　　２５番　　　矢　　部　　勝　　巳　　議員　　　　２６番　　　伊　　藤　　美 佐 子　　議員　　２８番　　　佐　　野　　昭　　夫　　議員　　　　２９番　　　秋　　山　　か ほ る　　議員　　３０番　　　西　　村　　テ ル 子　　議員　欠席議員（な　し）　地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　　　　　　　　市　　　　　長　　　島　　村　　　　　穰　　　　　　　　　副　　市　　長　　　後　　藤　　文　　男　　　　　　　　　教　　育　　長　　　岡　　野　　栄　　二　　　　　　　　　企 画 財政部長　　　遠　　藤　　次　　朗　　　　　　　　　総　務　部　長　　　庄　　田　　幹　　夫　　　　　　　　　健 康 福祉部長　　　大　　竹　　敏　　裕　　　　　　　　　市　民　部　長　　　関　　根　　照　　之　　　　　　　　　環 境 経済部長　　　和　　田　　正　　憲　　　　　　　　　都 市 整備部長　　　大　　木　　茂　　明　　　　　　　　　建　設　部　長　　　大　　塚　　信　　幸　　　　　　　　　会 計 管 理 者　　　内　　田　　　　　哲　　　　　　　　　消　　防　　長　　　成　　井　　正　　美　　　　　　　　　水　道　部　長　　　上　　田　　正　　明　　　　　　　　　教 育 総務部長　　　宮　　永　　義　　則　　　　　　　　　学 校 教育部長　　　池　　野　　和　　己　本会議に出席した事務局職員　　　　　　　　　事　務　局　長　　　野　　本　　文　　雄　　　　　　　　　次長兼議事調査　　　田　　中　　　　　覚　　　　　　　　　課　　　　　長　　　　　　　　　副　参　事　兼　　　大　　澤　　　　　弘　　　　　　　　　庶　務　課　長　　　　　　　　　庶 務 課副主幹　　　松　　本　　宣　　孝　　　　　　　　　議 事 調 査 課　　　平　　賀　　健　　治　　　　　　　　　副　　主　　幹　　　　　　　　　議 事 調 査 課　　　中　　釜　　ひ ろ み　　　　　　　　　副　　主　　幹　　　　　　　　　庶 務 課 主 査　　　嶋　　田　　　　　勉　　　　　　　　　庶 務 課 主 査　　　柳　　下　　千　　春　　　　　　　　　議事調査課主査　　　森　　泉　　洋　　二　　　　　　　　　議事調査課主査　　　谷　　川　　義　　哉 △開議の宣告 ○議長（中村清治議員）　定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 △市政に対する一般質問 ○議長（中村清治議員）　これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。　　19番、井上茂議員。　　　　　　　　〔19番　井上　茂議員登壇〕 ◆19番（井上茂議員）　皆さん、おはようございます。19番、井上茂でございます。一般質問を行います。　　最初の質問からずっと星占いで来ましたので、１期目の最後も星占いで締めたいと思いますが、きょうの運勢、星座の中では１番の運勢でした。何事にも果敢にチャレンジしようということです。そうすると結果はおのずとついてくるということでございますので、果敢に一般質問を行いたいと思いますので、結果は当局の方にぜひよろしくお願いしたいと思います。　　大きな項目の第１点目でございますが、放射線から市民生活を守ることについてということです。あの原発事故から９カ月が経過をしております。しかし、まだ一向に原発の事故の収拾は見えてこないという状況の中で、福島では通常の日常的な生活さえもできない状況、子どもたちが外で遊ぶことさえもできない。それから、学校生活でも体育等かなり支障が出てきている。そんな日々が毎日送られている。そうしたニュースが私たちの茶の間にも届けられているという状況の中で、この状況いつまで続くのだという思いは、全国の日本の人々が感じていることだろうというふうに思うのです。　　当たり前の生活が奪われるという状況の中で、上尾市においても、あるいは関東の各県等においても、放射能の影響が自分たちの子どもや私たちの体、それから食生活も含めた生活全体にどんな影響があらわれるのか不安だという声も日増しに高まってきているわけです。私はこの状況は、なぜこういった不安が募っていくのか。１つは、やはり国がきちっとしたその原発事故に対する、あるいは放射能に対する政策、それから対応をきちんとしていないと、かなり揺れたり、それからあいまいであったりしている中で、不安が増幅されているのではないかというふうに思います。　　国が取り組むべき最優先の課題が原発とそれから放射能の汚染から国民を守るということであるわけですけれども、そういう点では自治体もその被害者ともいえるのではないかというふうに思います。そういう中でも自治体が独自でいろいろな知恵、工夫を凝らして、今までその放射能というものに対して未知の行政分野であったわけですから、まさに全国の自治体、関東を含めた自治体が手探りの状況でこの問題の対処に当たっている。そういう点では上尾市の対応も一歩遅れたりもぶれたりもするというのはもちろん分かるわけです。　　例えばインターネットを利用しない市民にとっては、この原発事故の放射能の汚染状況が上尾市でどうなっているというその情報は皆無なのですね。全く分からないです。私が議会報告で１度ホームページに掲載されている上尾市内の放射能の測定値を掲載したチラシを配りました。そうしましたら、それを見て初めて状況が分かると、上尾市はこの程度なのだと、あるいは多いのだねというのが分かるというのが一般の市民の状況なわけです。そうしたときにやはりこの放射線問題に取り組むそのキーワード、ポイントは何かというと、市民への情報の公開、このことが非常に重要だろうというふうに思います。　　それから、市民と協働をしてこの放射線の対応に取り組んでいくというこの２つが大切なのではないかというふうに私は思います。　　私は、要求する側、要求される側という、行政は要求される側、市民が要求する側という、そういう関係ではなくて、やっぱり協働して物事をやっていく。それから、もう一つ、私も職員の時代に非常に痛感をするのですけれども、例えば騒音やそれから臭気、振動というそういう苦情といいますか、悩みを寄せられたときに、不安を寄せられたときに、その問題に市は対応しているつもりなのだけれども、それが市民にきちっと細かく情報がいっていない。対応していても情報がいっていないと、対応していない、何もしていないのだというふうに市民はとるわけですね。ですから、やはり情報の公開というのが的確に迅速にするということが非常に重要だというふうに思っています。　　そこで、質問でございますが、７点質問をしたいと思います。この放射線問題についてきちっと対応するためには、上尾市の基本的な方針、基本方針が明確に策定をされていないとぶれが起こるというふうに思いますが、基本方針は策定されているかどうかについて、第１点目お聞きをしたいと思います。　　それから、この間ずっと放射線の測定とホットスポットの測定等が行われてきたと思いますが、上尾市内に数値の高いところ、個所がどのぐらいあるのか、そしてそれに対して除染の対応が行われているのか、その除染した土壌に対する管理はどうなっているのかということを２点目にお聞きします。　　それから、３点目に、打ち合わせといいますか、行政側と話をしていて非常に感じるのですけれども、学校は教育委員会、保育所は健康福祉部、要するに保育課というように、各部署部署、施設施設で対応がなかなか統一的になっていないのですね。そういう意味で放射能対策の一元的な管理といいますか、指導といいますか、方針を出す、そこのそういう一元的な対応のことについて当局はどう思っていられるのかについてお聞きしたい。　　それから、市民への情報公開等具体的な方法ということですが、やはりインターネットだけでは市民には伝わらないのですね。私は、先ほどきめ細かく迅速に対応する必要があると、公開する必要があるというふうな話をしましたが、例えばこれは一つの方法ですが、学校の便りというのは毎月出ているのですね。自分の子どもがその学校に行っているわけですね。その便りの中に、今その学校の放射線の測定はしているわけですから、放射線の測定の数値をちゃんと載せる。「学校だより」は必ず多分町内会を通じて回覧をしています。そういう点では手元にすぐ情報として、月１回ですけれども、分かるという状況になります。保育園も「保育所だより」というのを出していて、それが保護者にちゃんと行っていると、そういう便りはちゃんと読むわけですね。そこにちゃんと数値を載せる、あるいはそのほかさまざまな公共施設ありますけれども、そこでもみんな市民への情報を伝えるために便りを出しているわけですね。そうした便りを使いながら、その市民に放射線の状況をちゃんと伝えていくというようなことを市の放射線の方針を出す部分がきちっと対応すれば、できないことではないというふうに思うのですが、その辺の具体的な方法について検討状況をお聞かせいただきたい。　　５点目に、今回の予算で放射線の簡易測定器が市民の貸し出し含めて110基購入の予算が出されております。この市民への貸し出しの基準といいますか、考え方について整理をしておく必要があるというふうに思います。その点での考え方を聞きたい。それはなぜかといいますと、市民に110基のうち16基貸し出すと、16基貸し出して、市民の要望に合うのかどうかということもありますけれども、合わなかったらどうするのかという問題もありますけれども、その市民がそれぞれ測定をした場所の数値、これをどういうふうに市が管理をして活用していくのかということも大事なことなのですね。確かに高い数値が出たところのご自宅というのは、いろんな問題で、例えば子どもが遊びに来ないとか、いろんなその問題が出てくると、二次的な被害が出てくると思うのですが、少なくともその市民に貸し出しをして、その数値をきちっと市が管理をして、それに対する対応をどうするのかという意味では、市民モニターという形でやっぱり市がその状況をつかむということが大事だと、その状況を原則的には情報公開するということが大事だというふうに私は思いますが、その点について当局のお考えをお聞かせ願いたい。　　それから、７点目に、保育所、小学校の給食、それから農産物の直売所の測定も実施をすると、そのために機械も購入するということでございますが、その具体的に、22校の小学校と16の保育所、それから農産物ですね、中学校含めて、具体的にどういうふうにその測定なりをしてやっていくのかというのは、非常に難しい問題があると思うのですね。そういうことにきちっと対応できる方針を持っているのかどうかについてお聞かせを願いたいと思います。　　以上、７点について当局の見解をお聞きします。　　大きな項目の２点目でございますが、上尾駅東口のペデストリアンデッキの中山道をまたいだ再開発事業のビルに直結をする、つなげる延伸の問題についてであります。私、なぜこの問題を今回質問で取り上げるのかということについてお話をしますと、全額市で商業ビルに、あとマンションですね、に直結するのですよという話をすると、市民の方は「うそでしょう、何で」と言うのですよ。「いや、うそじゃないんですよ、多分そうだと思いますよ」と言うと、「それは、多分井上さん間違っていますよ」って、「だってね、マンション分譲する人に負担をさせないで、それだけが売り物になるところに何で市が全部出すのですか」って、「それは税金の使い方としておかしいでしょう」というのが市民の方の一般的な感覚なのですよ。それがなぜそうにならないのかということ、そうではないのかということをちゃんと当局からご説明をお聞きするということが今回の質問の第１点目のねらいなわけです。　　もう既に商業ビルは建ち始めていまして、大分進んでまいりました。もう既にインターネットでは住友不動産のシティタワーということで分譲の案内も出ています。ほかのことでインターネットの検索をしたら、ちゃんとその項目のわきに住友不動産の上尾のそのマンションの分譲297戸、駅から至近で２分で、コンセプトも４つあって、車が要らないとか、それからデッキを使って行きますから、暗くても大丈夫です。暗くありませんとか、幾つか、４つのたしかコンセプトが、売りが出ていましたけれども、駅から直接マンションに入れるというのが一番の売りになるのだと思うのですよね。まだ予算もついていませんから、それは出せませんけれども、それを見ていると、「ここから上尾の未来が始まる」という非常に格好いい夢を持つような宣伝文句になっています。　　上尾駅の改修、立派になりました。チラシをまいていて困ることもあるのですが、いろいろと上尾駅改修あって、総事業費が45億円かかりましたよね、45億円。そのうちの国と県の補助が約12億9,000万ありました。上尾市は幾ら負担をしたかというと、33億負担しているのですね。そのうち18億が起債という形ですが、上尾駅の改修に33億どんとぶち込んで、今度またデッキをつなぐのに２億数千万のお金をつぎ込むというふうになっているわけです。　　しかし、市民の生活の状況から見て、本当にそういうお金の使い方でいいのかということを私は改めて考えました。長引く不況の中で市民生活大変な状況になっています。きょうも65歳までの定年延長だという話がテレビ、朝のニュースではメーンのニュースになっていますけれども、給料は下がる。それから、失業が増える。長時間労働が強いられるという状況の中で、本当にゆとりのある市民生活なんていうのは全く実感としてない状況なわけですね。そういうところでお金の使い方として、財政は厳しいのだよって言いますよね。そういうお金の使い方をまだ延長してやるということに対する一つ市民の疑問があります。なぜそういう状況の中で今中山道をまたいで市が全額負担をして延伸をするのかという疑問にきちんと市が答える必要があるだろうというふうに思う。この２点で今回この質問をしようと思ったわけです。　　そこで、お聞きをいたします。ペデストリアンデッキを延伸する理由とその必要性についてお答えをお願いいたします。　　２点目、ペデストリアンデッキ延伸の総事業費と再開発事業者の負担があるのかないのか。あるのが当たり前だと思っている市民の人がいらっしゃいますので、あるのかないのか、はっきりさせていただきたい。　　それから、再開発事業者の費用負担、ないならない理由は何なのか、それからあるならそのある割合がどのぐらいで、その根拠は何なのかということについてお答えを願いたい。　　４点目、ペデストリアンデッキの延伸によって、中山道の東側の交差点、今スクランブルではないけれども、歩行者だけが渡るという方式になってきます。この交差点とデッキについて関係があるのかどうか、交差点の変更があるのかどうか。　　よく、例えば私がいつも使っている運動公園のところの交差点は、歩道橋があるから横断歩道ないのですよね、横断歩道ないのです。つまり、横断歩道が廃止されるという可能性も、そのデッキができることによってあるのかどうかということですね。そういうことについて、ちょっとお聞かせをいただきたい。　　それから、デッキをつくるというのは都市計画上の、都市計画というか、まちづくりの基本的な問題になってくるわけですね。そのときには必ず、私は行政というのは人の流れがどうなるのかというパーソントリップという調査をするのですよね、大体ね。それで、こういう根拠があるからデッキをつくる必要があるのですよというふうに説明づけをするのですけれども、そういう人の流れ、パーソントリップの調査をやっているのかどうか。この５点について質問をいたします。　　１回目の質問については以上です。再質問については留保いたします。 ○議長（中村清治議員）　19番、井上茂議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。　　関根市民部長。　　　　　　　　〔市民部長　関根照之登壇〕 ◎市民部長（関根照之）　井上議員さんより放射線から市民を守ることについて、７点ご質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。　　まず、放射線対策の基本方針についてでございますが、東京電力福島第一原子力発電所の事故を原因として発生した放射性物質の飛散は、関東地方を含む広範囲まで広がり、上尾市においても放射性物質に対する市民の不安が生じております。そこで、上尾市といたしましては、市民の皆様の不安を取り除くため、６月から保育所や小・中学校を中心に市内67カ所を職員により簡易測定器を用い、放射線量の測定を行ってまいりました。なお、この測定値につきましては、８月から市のホームページで公表をしております。また、11月から小・中学校、公園等において、ホットスポットと思われる場所の空間放射線量測定を実施しており、基準値を超えた個所につきましては、順次除染を行っております。除染を行う基準といたしましては、国が指定する除染対象地域を原発事故による追加被ばく線量が年間１ミリシーベルト以上とし、自然界からの放射線量を年間0.38ミリシーベルトを加えた年間1.38ミリシーベルト、毎時0.23マイクロシーベルトを基準と定めたことから、これに準じて放射線量低減化に向けた除染基準を地表面１センチメートルで計測し、毎時0.23マイクロシーベルトを超えた場合には除染することとしております。　　次に、放射線量の高い場所の有無とその対応についてでございますが、11月から各施設のホットスポットと思われる場所の空間放射線量測定を実施いたしましたが、基準値を超えた個所は12月12日現在で、小学校が360カ所中54カ所で最高値は毎時1.09マイクロシーベルト、中学校が140カ所中32カ所で最高値は毎時1.02マイクロシーベルト、学童保育所が163カ所中４カ所で最高値は毎時0.78マイクロシーベルト、青少年センターが18カ所中５カ所で最高値は毎時0.38マイクロシーベルト、公園広場が1,711カ所中20カ所で最高値は毎時0.55マイクロシーベルトでございました。保育所は測定中でございます。　　基準値を超えた個所につきましては、順次除染を行っておりますが、小・中学校につきましては12カ所、公園は16カ所、学童保育所と青少年センターはすべて除染が完了しております。具体的な除染についてでございますが、除染で発生した土等は原則発生した施設内で処理するものといたします。除染の方法は、基準値を超える個所の土を２センチメートル程度はぎ取り、施設内の子どもが比較的立ち入らない場所を選定し、発生量に合わせ穴を掘ります。発生量が少ない場合には、厚手のビニール袋に入れ、厚さ約30センチメートルの覆土を行います。発生量が多い場合には、ブルーシートを敷き、発生した土を穴に入れ、上側にブルーシートをかぶせ、その上に厚さ約30センチメートルの覆土を行います。また、除染を行った個所及び放射性物質を含んだ土を埋めた個所については、その後も継続的に測定を行います。また、これらの測定及び除染の結果につきましては、それぞれまとまり次第、上尾市のホームページ等で公表してまいります。　　次に、放射線対策の体制の一元化についてでございますが、現在は必要に応じて関係各課による放射能対策連絡会議において協議しながら対応しているところでございます。今後は、問題が広範囲にわたるため、放射能問題について１つの部署で対応することができるのかどうかを含め、今後の課題とさせていただきます。　　次に、市民への情報公開と具体的対応についてでございますが、公共施設の定期的な測定値や各施設のホットスポット及び除染の情報につきましては、上尾市のホームページへの掲載や情報公開コーナー及び各地区公民館の情報提供スポット等へ配置してまいりますが、今後各施設に測定器を配置した後は、保育所や学校を含めた各施設で利用者や保護者にお知らせする方法も検討してまいりたいと考えております。　　次に、市民への測定器対応の考え方についてでございますが、市民貸し出し用の放射線測定器は、本庁をはじめ各支所、出張所等８カ所で計16体を予定しておりますが、貸し出し対象者、申し込み方法、使用範囲などにつきましては、他市の状況なども参考にしながら現在検討しているところでございます。　　次に、市民モニターとしての数値の公表についてでございますが、多くの市民の皆様にモニターとして機器を貸し出すという方法は、データの蓄積といたしましては大変有意義なものと考えられますが、個人情報の保護といった面もございますので、機器を貸し出した市民の測定データの取り扱いにつきましては、慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　　次に、保育所、学校の給食の安全性の確保の措置についてでございますが、今議会で補正予算の可決をいただいた後には、食品の放射能測定器を１台購入し、小・中学校や保育所の給食や農産物直売所で販売する農産物の食品検査を行ってまいりたいと考えております。現在は、測定対象が複数ありますことから、測定体制、測定方法、判断基準など運用に必要な項目の検討調整を図っているところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（中村清治議員）　次に、大木都市整備部長。　　　　　　　　〔都市整備部長　大木茂明登壇〕 ◎都市整備部長（大木茂明）　井上議員さんより大きな項目の２番目、上尾駅東口ペデストリアンデッキの延伸についての中で、５点ほどご質問いただきましたので、順次お答えいたします。　　１点目のペデストリアンデッキを延伸する理由と必要についてお答えいたします。上尾駅東口ペデストリアンデッキの延伸理由でございますが、昭和58年の上尾駅東口再開発事業において駅前広場のデッキの完成後、上尾中山道東側地区の再開発事業に合わせて中山道を横断する計画となっておりました。また、必要性についてでございますが、駅伝等交通規制の際における駅利用者の通行経路の確保や慢性化する中山道の上尾駅東口交差点の渋滞の解消、歩行者ネットワークの形成によるにぎわいの交流拠点づくりとしております。　　次に、２点目のペデストリアンデッキ延伸の総事業費と再開発事業者の費用負担についてでございますが、総事業費は約２億5,000万円程度かかる見込みでございます。また、接続する再開発ビルの事業者である上尾中山道東側地区市街地再開発組合に対しては、費用負担は求めておりません。　　次に、３点目の再開発事業者との費用負担の根拠についてでございますが、上尾駅東口ペデストリアンデッキの延伸事業は、一般的な商業ビルへの延伸、接続とは異なり、都市再開発法に基づく市街地再開発事業によって建築される再開発ビル内部の自由通路への接続となっております。この自由通路にはエレベーターやエスカレーター等のバリアフリー設備や多機能トイレ、授乳室などの施設が再開発事業者によって整備され、上尾駅よりペデストリアンデッキと自由通路を利用し、歩行者が安心して安全に通行できる空間を確保するものでございます。これらのことから再開発事業者も市民への利便性の向上に寄与し、駅前中心市街地整備を相互負担していると考えております。　　次に、４点目のペデストリアンデッキの延伸による中山道東口交差点に変更はあるのかについてでございますが、ペデストリアンデッキの延伸は上尾駅東口の交差点整備ではなく、中山道を横断施設として警察や関係機関と協議をしており、デッキの延伸により横断歩道の標示が消去されるなど、交差点の変更の予定はないと考えております。　　次に、５点目のペデストリアンデッキの延伸による人の流れは調査しているのかについてでございますが、歩行者の流れや通行量等の予測につきましては行っておりませんが、上尾駅東口ペデストリアンデッキの延伸事業は、駅や周辺利用者の利便性や歩車分離による安全性の向上を目的とした事業でございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（中村清治議員）　19番、井上茂議員。　　　　　　　　〔19番　井上　茂議員登壇〕 ◆19番（井上茂議員）　19番、井上茂です。要望と再質問を行います。　　まず、放射能の問題ですが、これ要望にとどめます。というのは、確かに大変なことなのですよね。やったことないですから、行政が経験したことないから、もう手探りでやっているというのはもう分かりますし、それから人が少ないのに市内全域はかれといったって、これはもう大変なことですよ。車だってなかなかシェアリングでやっていますけれども、確保するのが容易ではないという話も聞きますし、だからもう本当に大変な状況の中でやっているというのは分かりますので、それでも市民の要望というのはやっぱり切実にあるわけですから、それにはちゃんと耳を傾けて対応していただくということをまず最初にお願いをしておきたいと思います。　　それから、例えば一元化の問題、今後検討すると、人員が少ない中で一つの対策室ができるのかというのは、大変難しい問題があると思うのですが、例えばホットスポットで除染をしているというのが書いてありましたよね。学校と公園の除染はやったというのですよ。でも、保育所はまだ測定中だっていうのですね。何でなのかなって、つまり小さい子どもはどろんこ遊びをして育つのですよ。保育所はどろんこ遊びが非常に楽しい遊びなのですね、砂場だとか、庭で駆けっこをしたり、散歩に行ったり、そういう自然とのかかわりの中で子どもが育っていくというのが基本な施設がなぜ遅れていて、それより年齢が大きい子のところが先に進むのかというのは、これまちまちに対応しているからそうなるわけですよね。本来ならば統一的に対応していれば、その年齢の小さい子が生活をしているところから一遍にできないのだったらですよ、やるようにして、それで順次小学校やって中学校やってというね、あるいは公園もやるのでしょうけれども、そういうふうに一定の方針があって、その計画をつくって実行していくというのが通常のやり方だというふうに思うのですけれども、それが保育所が後回しになるというのは、対応がそれぞればらばらだからだというふうに私は思うのです。そういう点でやっぱり一元的に方針を出すというところは必要なのですよ、その体制がどうこうは別にしても。だから、その点で一元的な管理についてぜひやっていただきたいというのが要望です。　　それから、幾つも要望してもしようがないので、２つ目の要望が情報公開の問題で、先ほどお便りの問題を言いました。そういうことを考えると、結構知恵は出てくると思うのです。ホームページに載せていることだけが情報公開ではないわけで、そういう点ではぜひきめ細かく。どういう手段だったら載っけられるのかというのを庁内できちっと議論をして、ぜひやっていただきたいというのが２点目、それから例えば貸し出して数値が高いところは除染をするというようになったとき、だれが除染をするのか、民間のその個人がやるのだというふうになるのかどうかも含めて、そういう基本的な方針といいますか、そのマニュアルをやっぱりつくる必要があると思うのです。例えば柏市なんかでも生活空間における放射線低減化対策に関する手引というのをつくって、実際こういうふうに除染をするのですよというふうなことまでをちゃんと市民に情報提供してやっていますよね。それから、お隣のさいたま市でも放射線の高いところへの対応方針ということで、除染の仕方等について、やっぱりきちっと方針として市の考え方も含めて、やり方も含めて載っけているわけですから、そういうことをぜひきめ細かくやっていただきたいというふうに思います。３点だけ要望しておきたいと思います。　　それから、ペデストリアンデッキの問題については、再質問をいたします。必要性について当局の答弁をいただきました。駅伝等交通規制の際における駅利用者の通行経路の確保だと、駅伝とシティマラソン、何回あります。そのために２億5,000万使うのですか。それが本当にいいことなのかどうかということをね。何か答弁のための答弁というような気がしないでもないです。　　それから、慢性化する中山道東口の交差点の渋滞の解消だっていうふうに言っています。でも、交差点は改良しないのだと言っているのですよ。そうしたら何が渋滞をするのですか。ちょっと答弁としてつじつまがやっぱり合っていないのではないかなと、率直に感じました。　　ネットワークによるにぎわいと言っているけれども、ではパーソントリップやったのですかって言えば、やらない。にぎわいという、歩行者がそこに流れるという、どのぐらい流れるのというにぎわいの調査もしていないわけですよね。そういう点ではデッキの必要性ということについて、きちっと説得できる材料ではないのではないかというふうに思います。　　それから、費用負担をさせない理由として、再開発ビル内の自由通路に接続すると言っています。でも、再開発は再開発で完結する問題なのです、本当はね。それにデッキというのは附属的につく別の事業として本来はあるべきなのです。それをドッキングさせることによって再開発の利便性を高めると、つまり再開発の価値を上げるということになるわけですね。そのときにそれに接続するからということと、それから自由通路のエレベーター、エスカレーターがあって、市民が通れるのだというふうに、エスカレーターやエレベーター、それから多機能トイレ、授乳室、これ今当たり前のことですよね、ある意味ね。階段でおろさせるなんていう通路はないわけですよね、今ね。今ビルでですよ、商業ビルで。そういう点では極めて当たり前ことがさもそのデッキの見返りとしてやられるように答弁として映るなというふうに、ですから市民への利便性というよりも再開発事業の付加価値を高めるという意味でのそのデッキだというふうに私は思えます。そういう点で、それならば費用負担をさせてもいいのではないかなという理屈がまた出てくるということ、これは皆さんが判断することですが、そういうふうだと思います。　　自由通路の問題も、例えばビル入って、またそのビルの入り口に出てくるというのは、そのビルの価値というか、商業ビルとしてはあまり価値がないですね。だから、一般的にはそれをどこかに流して、その通行の一つにその商店を利用してもらうというふうになって、買い物を目的にしないで通行するときにちょっと寄って、ぶらっとやるというふうなことでは流れをつくるというのは、商業ビルとしては当たり前のことではないかというふうに思います。　　やっぱりそういう点で見ると、寄附をさせないということの理屈というのは、あまり根拠がないのではないかというふうに思います。再開発事業そのものにも、例えば123億1,000万総事業費がかかるというふうに言われているのですね、123億。そのうち国の補助金が約26億7,000万、県が４億4,000万、上尾市は約９億、もうその事業には出すのですよね。つまり、９億も再開発にはお金を出しているわけです。そこにまた改めて２億5,000万お金を出すということの理屈には、今の答弁では成り立ってはいないというふうに私は思います。　　そこで、再質問です。再開発事業があってデッキの接続があるのではないですか。上尾市は約９億円の支出も負担するということは決まっているのですよということなので、その再開発のためのデッキ延伸であるならば、受益を受ける事業者に一定の負担をしてもらうというのは当然というふうに私は思いますが、それについて私の考えについて当局はどういうふうに思うのか。それと、負担ということについて検討した経過があるのかどうか。負担してもらわなくては困るな、でもそういう通路があるから今回いいかというふうに、検討した結果負担がないのと、全く最初から考えていないのでは別の問題だというふうに思いますので、その点についてお聞きしたい。　　それから、上尾駅の西側にデッキがありますよね。このデッキの工事は都市計画課で昔、私も都市計画にいたときですが、やったのですね。ショーサンプラザに接続部分の工事はショーサンプラザが負担しますと、そのほかに事業者から１億円超えるその寄附をしてもらうという条件でやっているのですね。そういうことで経過があったような気がするのですけれども、そのときの費用負担や寄附行為についてどうなっていたのか、再度、私の記憶を定かにするためにもお答え願いたいと思います。　　以上で２回目の質問を終わります。再々質問については留保いたします。 ○議長（中村清治議員）　大木都市整備部長。　　　　　　　　〔都市整備部長　大木茂明登壇〕 ◎都市整備部長（大木茂明）　井上議員さんより東口ペデストリアンデッキの延伸についての中で２点ほど再質問をいただきましたので、お答えいたします。　　１点目のデッキ延伸の費用負担について検討した経緯はあるのかとのことでございますが、ペデストリアンデッキの延伸を個別事業として行った場合、中山道東側のビルが密集した区域内に昇降階段やエレベーターなどの施設を設置するための用地を確保することが困難であることや、また先ほど答弁させていただいたとおり、再開発事業と併せて事業化することにより、歩行者空間の拡大やバリアフリー施設等の相互利用による経費の削減効果が大きいと考え、再開発事業者の費用負担は不要と判断したことによるものでございます。　　次に、２点目の上尾駅西口ペデストリアンデッキの費用負担や寄附の有無についてでございますが、現在設置されている上尾駅西口ペデストリアンデッキは、平成７年３月10日に完成したもので、その終端は商業ビルに接続されております。デッキ工事における商業ビル側の費用負担はなく、全長106メーターのうち終端の接続部11メーターの工事を商業ビル所有者により施工する旨の協定書が市と締結され、工事が行われたものでございます。市の事業でないことや、商業ビルの改修工事と同時に施工されていることなどから、その費用について確認はできておりません。また、平成６年度に都市計画費寄附金として商業ビル所有者等から１億3,000万円の寄附がございました。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（中村清治議員）　19番、井上茂議員。　　　　　　　　〔19番　井上　茂議員登壇〕 ◆19番（井上茂議員）　19番、井上茂です。再々質問と意見を述べたいと思います。　　30年前、昭和58年、東口の再開発のときにそういう計画があって、デッキをつなぐのですよというのがあった。それが、要するに30年前の計画をそのまま塩漬けにずっとされてきたものを再開発が始まったから、また引っ張り出してきて、その計画どおりつなげるという話ですよね。30年前と要するに経済情勢が、社会情勢がどう変化しているのか。例えば再開発事業の計画だって中身は随分変更されているのだと思うのですよ。30年前の計画どおりなんかやっていないですよね。そうしたら当然、そのデッキの問題も今の社会情勢に見合って、財政が右肩上がりで投資もどんどんされていた時代と、今は右肩下がりで全く財政状況も厳しいという状況の中では、もう行って来いの差があるわけですね。そういう30年前の計画をそのままやっていくということについて、やっぱり私は、私も公務員だったからあれなのですけれども、市役所の考え方と、やっぱり民間というか、市民の考え方とのずれがあるような気もするのですよね。そこのところをちゃんとやっぱり今の時代に合った形で計画を見直すという作業をなぜしないのかということが非常に私は疑問なわけですね。先ほども全部言いましたけれども、一つ一つの理由が理由になっていないのですよ。やっぱり計画が最初にあったから、そのままつなげますよというだけの話で、例えば受益はだれが一番受けるのかって、市はいつも言うのですよね。受益者負担なのですよって、受益を受ける人が負担をするというのは、これは大原則なのですよというふうに言いますよね。先ほどもデッキと再開発は別の事業なのだということは当局の答弁の中で強調されています。別ならばなおさらその負担をしてもらうということ、別ならば今の時期になぜやるのだ、こういう時期に２億4,000万、調査もちゃんとしていないその人口の移動のパーソントリップもしていない事態の中でなぜやるのだという話にまた堂々めぐりになってきてしまうような議論なわけなのですね。そういう点ではやっぱり、私は、利用者の便宜というのは二義的なその受益であって、市民が受益するのは、まず第一の受益は、やっぱり再開発をやって、そこでテナントやマンションを分譲するデベロッパー、ここに一番の受益があるわけですから、ここにちゃんと負担の問題を話をして、それがどういうふうな経過の中で負担ができなくなったのかというのならばまだ市民に分かるけれども、全く負担の問題は協議もしないで、全部30年前の計画どおり市がやりますということでは、やっぱり今の状況に合っていないのではないかなというふうに思います。　　そういう点で、これは要望といっても、要望の一部が進んでいますから、このすれ違いの議論になっていくのだろうというふうに思いますので、やっぱり納得できるような形できちんと説明をするという責任が、私だけが納得できないのだったら、それは別ですけれども、私は一般の市民の人もなかなか納得できないのではないかなというふうに思うのですけれども、そこの説明責任は行政がきちっと果たすべきだなということをまずきちっと意見として申し上げたいと思います。　　再々質問なのですけれども、上尾の西口には大きなマンションが２つあります。駅直近のはね。一番最初に建ったのはソフィア上尾ですね。あそこ建つときに、私も工事の検査だとか立ち会ったのですけれども、たしかあんな高いビルが上尾で初めてできるというので、消防車も何もないというので、多分消防車を、はしご車を寄附をさせたという経過があるように記憶しているのですけれども、それから西口のプラザ館、今２階に商工課と会議室がありますよね。そこのもう公共スペースとして提供するというような条件があって、寄附というか、その提供してもらったというのがあるのだと思うのですが、それからイトーヨーカドーにデッキをつなげたということで、私も当時何でイトーヨーカドーのためにデッキを延伸してつなげるのって思ったのですよ。でも、それはつなげるということだった。でも、それは応分の負担をやっぱりしているわけですね。それで、ちゃんと上尾市が事業をやるところだから、そこに負担はしないでつなぐ部分を負担する。それではあまりにも自分たちのためにデッキをつないだと市民から勘ぐられてもなんだし、そういう意味ではないと思うのですが、別途の寄附として１億3,000万きちっと費用負担的なものをしていただいているというのがこれまでの経過なわけですね、ほかのところの。再開発に市がかかわっているからだということだけで、そういうことがいいのか、負担させなくていいのかというのはまだ議論の残るところなので、再々質問でその寄附行為としてソフィア上尾、プラザ館について、開発者から寄附行為をしてもらった経過が私はあると思うのですが、あるかどうかについてお答えをお願いしたいというふうに思います。　　以上で、私の一般質問については再々質問をお聞きして終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長（中村清治議員）　大木都市整備部長。　　　　　　　　〔都市整備部長　大木茂明登壇〕 ◎都市整備部長（大木茂明）　井上議員さんより再々質問を２点ほどいただきました。　　まず、ソフィアの件の消防車の件なのですが、大分古い時期のものでございまして、国庫補助、県費補助等を使って購入したという経緯がございました。　　また、プラザ館につきましては、公共床を一部とったという状況でございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（中村清治議員）　以上で19番、井上茂議員の一般質問を終わります。　　暫時休憩します。　　　　　　　　休憩　午前１０時３７分　　　　　　　　再開　午前１１時０５分 ○議長（中村清治議員）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。　　13番、田中元三郎議員。　　　　　　　　〔13番　田中元三郎議員登壇〕
   ◆13番（田中元三郎議員）　13番、田中元三郎でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、私の市政に関する一般質問を行います。　　ことしは、３月11日の東日本大震災や福島第一原発事故、さらに台風の災害などの自然災害や事故が多く、安全についての意識が国民の中でさらに重要な位置を占めることになりました。また、今回の上尾市議会議員選挙においても、各候補者は生命の安全や子どもたちの健康についての公約を示した人が多くあり、私もその一人でありました。　　さて、何点か安全な街づくりについて質問させていただきます。私は、過去に上尾市内の私立保育所や私立幼稚園へのＡＥＤ（自動体外式除細動器）の配置補助をお願いしたところ、市では早速かなえていただき、誠に感謝するとともに、市内のＡＥＤの配置場所を市のホームページの最初のページに分かりやすいところに表示していただき、さらに感謝するところでございます。　　他市のことでございますが、最近救急車に搭載していたＡＥＤがバッテリー不足で起動しなかったという事故がありました。本来助けられるべき命が守れないことになります。そこで、ＡＥＤの管理について最初にお尋ねいたします。　　ＡＥＤは、配備されてから時間がたつとバッテリーの電圧が下がり、交換の必要があります。また、電気パットは接着力が弱まります。したがって、定期的に点検するとともに、消耗品の交換が必要になります。そこで、上尾市では市の補助で配備したＡＥＤの管理や消耗品の交換はどのようにしているのかお答えください。　　また、配備したＡＥＤを管理している施設の職員には、日ごろの点検や管理をどのように指導しているのか、併せてお答えください。　　次に、配備されたＡＥＤは、管理している施設の職員が使いこなすことができることが最も重要です。施設管理者に対し毎年定期的に使い方の訓練を繰り返すよう市として指導する必要があると思いますが、どのように実施しているのかお答えください。　　次に、新規にＡＥＤ配備した施設は、できるだけ上尾市のホームページ上に表示していただけることが多くの人命救助に役立ちます。新規の施設情報はどのように得ているのかお答えください。　　次の質問に移ります。上尾市の消防団や自警消防団について質問します。東日本大震災では津波が押し寄せてくるときに、堤防の水門を閉めるため命を落とされた団員、消防車に乗り住民の避難誘導中、あるいは高齢者の救助活動中に命を落とされた団員が多くあり、去る11月29日に天皇陛下をお迎えして慰霊祭が東京で行われました。この災害で命を落とされた団員や職員は、岩手、宮城、福島の３県で226名と言われております。ボランティアに近い給与でありながら、高い責任意識に敬意を表するとともに、亡くなられた団員や職員に哀悼の意を込めさせていただきたいと思います。　　さて、私たちの上尾市においては、消防署員のほかに上尾市消防団や自警消防団が存在します。この２つの団体は上尾市ではどのような役割や位置付けを想定しているのかお答えください。　　現在いろいろな団体では、各自治体とも新規に役員を選出するのが困難な状況を見聞きしますが、両団体の募集は現在どのような状況かお答えください。　　そして、それぞれの団体に所属している人々の平均年齢をお答えください。　　次に、消防団の消防車の更新の時期はどのくらいの期間か、また自警消防団の可搬式ポンプの更新の時期はどのくらいの期間を経ているのかお答えください。　　また、消防団員の日ごろの訓練はどのようにしているのかお答えください。　　次に、先日テレビを見ていましたところ、消防ポンプ車の放水する水に天然石けんを適量混合すると、消火水の量が17分の１となると報道されていました。詳しく調べてみますと、北九州市にあるシャボン玉石けんという会社が主体になり、天然石けんの活用により環境に優しいことや泡切れがよいこと、マイナス30度でも固まらないなどの利点を生かした消火剤として商品化されたとのことです。私は、上尾市内中心部で高層化したマンションなどの火災での消火の際、階下の住宅や部屋に大量の水が流れ込み、出火元でもないのに家具や衣類などの生活用品に大きな被害が生じたことを過去に見ました。　　そこで、この石けん混合のポンプ車の配備を進めて、被害を少なくすることが今後の高層化した建物火災に対して上尾市においても必要と思われますが、市の見解をお答えください。　　次の質問に移ります。３月13日から漏れ出した放射性物質により、福島県より風下になった茨城県、千葉県、群馬県などで強い放射線量が測定されました。また、最近はさいたま市内でもホットスポットが見つかっています。上尾市内においては早い段階から測定していただきましたが、今後はさらに多くの場所の測定を行い、市民の皆様が安心できるよう対応していく必要があると思います。　　今上尾市議会の12月定例議会においては、放射線測定器を購入する補正予算の審査がなされましたが、どのような測定器を幾つ買い、その機器はどのように活用するのかお答えください。　　また、学校給食や保育所の食材についての測定はどのように考えているのか、学校や保育所、幼稚園での詳しい測定の結果、0.23マイクロシーベルト毎時を超える汚染場所があった場合、どのように除染することを考えているのかお答えください。　　公的施設と民間施設については、だれが除染することになるかもお答えください。　　次の質問に移ります。上尾市においては、第５次上尾市総合計画とともに上尾市都市計画マスタープラン2010を作成しました。その中で自転車走行環境整備を図ると記載されております。つまり、自転車を移動手段として市内でもっと活用し、エコタウンを目指すことだと思います。現在、警察庁は、歩道の幅が３メートル未満では原則自転車での歩道通行禁止を打ち出し、厳格に指導を進めるようであります。マスコミではこの考え方について賛否が半々であると言われています。上尾市においても北上尾駅東口の歩道や現在整備が進められている上尾駅西口より団地方面での歩道は、歩行者と自転車の通行帯がつくられております。しかしながら、上尾駅東口から市役所までの歩道のように、歩行者と多くの自転車が混合して通行しております。このような道路に対して上尾市では今回の歩道での自転車走行の問題提起を受けて、どのように考えているのかお答えください。　　また、このような自転車の歩道通行を厳密に禁止するとなると、現在多くの歩道通行している自転車利用者に対して歩道に通行禁止、あるいは通行可能の判断ができる標示が必要であり、現在幼児を乗せることができる３人乗り自転車の普及は、国道や交通量の多い道路では危険で、自転車利用が困難となります。このような状況をかんがみ、上尾市内の道路にブルーの自転車通行帯の設置や自転車の一方通行標示など、道路構造や標示の改善が大変多くの個所で必要になると思われますが、上尾市での今後の対応はどのように考えているのかお答えください。　　さらに、特に中心市街地では、商店の前に駐輪された自転車が多く、歩行者の通行の妨げになっているところも見受けられます。今後商店に対して一定の駐輪場の設置義務を設ける必要があるのではないかと思いますが、市の見解をお答えください。　　次に、歩道を相当なスピードで通行したり、携帯電話のディスプレーを見たり、ヘッドホンをつけたまま走行する若者が多く見られます。自転車による交通事故の増加は、走行する人のマナーの低下によるところも多く、自転車も車両だという意識が少な過ぎるのではないでしょうか。市内の小学校では、自転車に乗るための交通教室を開いて、一応のマナーを理解した子どもに自転車に許可シールなどを与えているようですが、高学年や中学生になると、もっと高度な自転車の安全な乗り方やルールの徹底を図ることもサイクルタウンの推進のための基本ファクターであると思います。　　そこで、自転車の利用者にもっと実際的な運転技術やマナーの講習を行うことが必要であると思いますが、このことについてお答えください。　　次に、さきの選挙のときに気がついたのですが、上尾駅西口のエスカレーターの前を歩行者がたくさんいるにもかかわらずスピードを出して横切る者がおります。自転車は駅舎の下を迂回するような構造になっています。一部の人はそのとおりに従いますが、多くの者が危険な走行を続けております。何らかの改善が必要と思いますが、市の見解をお答えください。　　次に、自転車による交通事故の増加に対し、現在利用者の損害賠償保険の加入率が少ないものと思います。かつて上尾市では町内会で取りまとめして、自転車の損害保険を募っていたと思いますが、今後の考えをお答えください。　　さて、最後の質問内容になりましたが、最近全国的に暴力団排除条例が施行され、祭りや地域行事に暴力団が関係する露天商を排除する運動が進められています。ことしは三の酉まであり、多くの酉の市でも暴力団の関係する露天商の排除や露天商の取りまとめ役についても関係者は交代させられているとのことです。上尾市においては秋の産業祭などはすべて市内の各種団体や商店の皆さんによる模擬店ですが、夏まつりやことしは開催されなかった花火大会などは、露天商がたくさん出店しています。これらの露天商はだれが取りまとめているのか、市として把握しているのか。また、出店の場所決めや店舗数はだれが決めているのかお答えください。　　次に、過去に露天商と市民との間でトラブルがあったのかお答えください。　　最後に、市や観光協会は暴力団関係者とのつながりを排除するためにどのようなことに配慮しているのかお答えください。　　以上で私の１回目の一般質問を終わります。再質問については留保いたします。 ○議長（中村清治議員）　13番、田中元三郎議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。　　成井消防長。　　　　　　　　〔消防長　成井正美登壇〕 ◎消防長（成井正美）　田中元三郎議員さんから安全な街づくりについての中で３点ほど多岐にわたりご質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。　　初めに、ＡＥＤの管理と更新についての中で４点ご質問をいただきましたので、お答えをいたします。　　１点目の市の補助で配備したＡＥＤの管理や消耗品の交換はどのようにしているのかについてのご質問でございますが、市の施設での買い取り、寄贈、リース契約による設置の場合は、各課及び各施設の管理者が実施をしております。市立の小・中学校、保育所、私立の保育園につきましては、市がリース業者と契約し、リース業者が管理や消耗品の交換を実施しております。また、市の補助でＡＥＤを設置している私立幼稚園につきましては、幼稚園がリース業者と契約しておりますので、業者が管理を実施しているところでございます。　　次に、２点目の施設の職員には日ごろの点検や管理をどのように実施しているのか、指導しているのかについてのご質問でございますが、ＡＥＤの設置管理については、各課及び各施設の管理者に対しまして、点検担当者を配置すること、日常点検を実施すること、消耗品やバッテリーの交換時期を日ごろから把握し、交換を適切に実施することなどを徹底するよう通知をしておりますが、今後につきましても管理不備がないように消耗品やバッテリーの交換時期、日ごろの点検や管理を徹底するように関係各課に周知を図ってまいりたいと考えております。　　次に、３点目の施設の職員に対してどのように定期的な使い方の訓練を実施しているのかについてのご質問でございますが、ＡＥＤの訓練につきましては、消防本部が実施をしておりまして、民間保育施設につきましては保育課の依頼を受けまして、年１回心配蘇生法とＡＥＤの取り扱いの出前口座を実施しております。幼稚園におきましても、私立幼稚園協会の主催により毎年普通救命講習を開催しているところでございます。そのほか市内の小・中学校では、毎年出前講座を実施し、また市職員に対しましては、職員課と協力をして、計画的に普通救命講習を実施しているところでございます。　　次に、４点目の新規の設置情報はどのように得ているのかについてのご質問でございますが、ＡＥＤの設置場所については、現在市のホームページに掲載をしてご案内をしておりますが、新規にＡＥＤを設置した施設につきましては、市が設置した場合には、設置後に新たに情報を更新しております。また、民間施設などに関しましては、埼玉県ＡＥＤ設置情報提供システムの情報や新たに設置した施設からの申し出を受けて、随時ホームページに追加登録をしているところでございます。　　続きまして、消防団と自警消防団についての中で３点ほどご質問をいただきましたので、お答えをいたします。　　１点目の役割と位置付けについてのご質問でございますが、まず消防団につきましては、自分たちの地域は自分たちで守るという精神のもとに、地域社会に奉仕する団体であり、地域防災の要として地域住民から深い信頼を得ているところでございます。団員は一定の権限と責任を有する非常勤特別職の公務員である一方、ボランティアとしての性格も併せ持ち、生業を持ちながら崇高な郷土愛護の精神に基づく地域住民で組織されており、常備消防とは表裏一体の関係でございます。一方、自警消防団におきましては、地域の防災ボランティアという位置付けで、火災予防広報や火災の警戒活動など、地域の実情に合わせた活動を実施しているところでございます。　　次に、２点目の団員の募集状況と平均年齢についてのご質問でございますが、消防団につきましては現在消防団長以下142名の団員がおりまして、平均年齢は40.2歳でございます。なお、消防団員の条例定数163名に対しまして現在21名の減となっておりますことから、年間を通して各分団における勧誘、ポスターやチラシによる広報を実施しておりますが、今年度から新たに事業所を対象にした在勤団員の募集活動も始めたところでございます。また、自警消防団につきましては、現在市内６地区に38個分団、570名の団員がおりまして、平均年齢は42.7歳でございます。自警消防団の運営につきましては、田中議員さんもご承知のとおり、各事務区が行っておりまして、団員の募集も各事務区に委ねられているのが現状でございますので、今後も側面からサポートしてまいりたいと考えております。　　次に、３点目の消防車の更新期間と可搬式ポンプの更新期間及び消防団の訓練状況についてのご質問でございますが、消防団の車両更新につきましては、常備消防の消防ポンプ自動車と同様に、更新計画に基づきおおむね15年を目安に更新整備を図っているところでございます。また、自警消防団が所有いたします可搬式動力ポンプの更新につきましては、各事務区で運営をされておりますことから、更新期間につきましては、特段の定めはございませんが、市からも一定額の補助金を交付しているところでございます。　　次に、消防団の訓練でございますが、各分団におきましては、毎月定期的に消防ポンプ自動車の取り扱いなどの基本訓練を実施しているほか、消防出初め式や防災訓練、そのほかにも団員研修などの年間行事に合わせて、礼式訓練やポンプ車操法、あるいは心肺蘇生法などの訓練を行っているところでございます。　　続きまして、消防水の洗剤活用についてのご質問でございますが、この消火方法につきましては、議員さんのご指摘のとおり、天然石けんの成分を活用した消火薬剤をあらかじめ消防車に組み込まれた装置により水と消火薬剤を混合させ、空気を強制的に送ることによって泡を発生させるもので、圧縮空気泡消火装置と呼ばれるものでございます。特徴といたしましては、浸透性が高いことや少ない水量で消火効果が高いことから、車両火災やマンション火災などの残火処理などに水損防止や再燃火災の防止に効果を発揮するものでございます。現在、東消防署の消防ポンプ自動車１台に導入をしているところでございますが、火災の全盛期や大火災では不向きな一面もありますことから、今後の導入につきましては、効果を見きわめながら研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（中村清治議員）　次に、関根市民部長。　　　　　　　　〔市民部長　関根照之登壇〕 ◎市民部長（関根照之）　田中元三郎議員さんから安全な街づくりについての中で、今後の放射線量測定についての中で何点かご質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。　　まず、今回購入する予定の放射線測定器でございますが、小型のシンチレーション式サーベイメーターを110台購入し、市内の保育所、小・中学校等の公共施設等に配布をし、測定体制の強化を図ることといたしました。これにより各施設において新たなホットスポットの発見と継続的な測定が可能となります。　　また、市民貸し出し用の測定機器は、購入する機器のうち16台を予定しておりますが、貸し出し対象者、貸し出し方法などについては他市の状況などを参考にしながら、現在検討しているところでございます。　　また、食材用の放射能測定器を１台購入し、小・中学校や保育所等の給食食材のほか、農産物直売所で販売する農産物の測定などを行う予定でございます。測定の方法、判断基準など運用マニュアルについては、現在検討しているところでございます。　　次に、汚染場所が発見された場合の除染についてでございますが、除染で発生した土などは原則発生した施設内で処理するものといたします。除染の方法は、基準値を超える個所の土を２センチメートル程度はぎ取り、施設内の子どもが比較的立ち入らない場所を選定し、発生量に合わせ穴を掘ります。発生量が少ない場合には、厚手のビニール袋に入れ、厚さ約30センチメートルの覆土を行います。発生量が多い場合には、ブルーシートを敷き、発生した土を穴に入れ、上側にブルーシートをかぶせ、その上に厚さ約30センチメートルの覆土を行います。また、除染を行った個所及び放射性物質を含んだ土を埋めた個所については、その後も継続的に測定を行います。民間施設については、各施設管理者の判断で対処していただきたいと考えております。　　次に、サイクルタウン構想の中の自転車走行環境についてご質問いただきましたので、順次お答えを申し上げます。　　初めに、歩道の自転車走行についての市の見解についてと、市内全域の歩道走行可能、不可能の区分については、関連する内容でございますので、まとめてお答え申し上げます。　　ことし10月に警察庁が示した良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進についての中で、自転車は原則車道走行を促し、車道を通行する自転車の安全と歩道を通行する歩行者の安全の双方を確保するための方針が出されたことで、多くのメディアでさまざまな報道がございました。これは、自転車利用者は多くの歩道で普通自転車歩道通行可の交通規制が実施されていたこともあり、道路の交通の場では歩行者と同様の扱いをされるものであるという誤解が生じていたところであります。現在、交通量が多い車道など車道を走行することが危険な個所につきましては、普通自転車歩道通行可の交通規制が実施されており、その道路の入り口には青色の規制標識が公安委員会により設置されております。この規制の中の歩道幅員３メートル未満の普通自転車歩道通行可の交通規制が実施されている歩道につきましては、その規制の見直しを行うよう警察庁からの方針が出されましたが、市といたしましては自転車利用者と歩行者の双方の安全確保が図れるよう、その規制の可否の区分を含め、交通規制を所管する上尾警察署と協議を進めてまいりたいと考えております。　　また、国道や主要道路など交通量が多い道路は、ご指摘のとおり３人乗り自転車などの車道通行には危険が伴うことから、普通自転車歩道通行可の交通規制の見直しには慎重な対応が必要となります。市といたしましては、その規制の解除について、単に規制標識を外すだけではなく、自転車通行帯の設置や自転車の通行標示などの整備を図ることを検討し、すべての自転車利用者の安全確保を含めた安全な道路環境の整備を目指すことで、その対策に努めてまいりたいと考えております。　　次に、中心市街地の商店の駐輪場の整備についてでございますが、ご指摘のとおり駅前の放置自転車禁止区域内にも多くの自転車が放置されている状況でございます。その多くの自転車につきましては、駅前の商店を含む商業施設の利用者と思われ、市といたしましては上尾市商業の振興に関する基本条例の定めに基づき、商業施設側へ駐輪場等の設置を含め協力を働きかけてまいるとともに、引き続き管理指導の段階で自転車利用者に対し付近の自転車駐車場への誘導を実施していきたいと考えております。　　次に、小・中学生への自転車の乗り方指導の徹底についてでございますが、市といたしましても自転車が関連する交通事故減少のためには、多くの市民の皆様に対し、自転車は軽車両ということを交通安全教育を通して周知徹底していくことが重要だと考えております。今年度の対策といたしまして、市内の小学校や幼稚園を対象に実施している交通安全教室を18カ所、総勢7,848名に対して実施しておりますが、今後もさらに児童・生徒を含めたすべての市民を対象に、自転車の安全な利用について周知を図っていきたいと考えております。　　続きまして、駅西口の自転車の危険走行についてでございますが、上尾駅の自由通路拡幅工事の完了に伴い、人と自転車の通行を分離するためにエスカレーター後ろのスペースを自転車通路として明示し、多くの方に利用していただくよう自転車通路の利用を呼びかける標示を行ってまいりました。しかしながら、ご指摘のとおりすべての方が自転車通路を利用していただいているという状況ではないようでございます。したがいまして、市民の通行の安全を第一に考え、より分かりやすい誘導案内を検討してまいりたいと考えております。　　続きまして、自転車の損害賠償保険についてでございますが、市では平成19年９月まで、市民交通傷害保険を実施しておりましたが、加入率の減少により廃止しており、現在では民間の損害保険会社からもさまざまな自転車保険等が用意されております。近年、自転車事故が増加していることで、自転車が関係する事故について高額な賠償金が発生している事実があることから、自転車保険の必要性については市といたしましても広報及びホームページ等で市民の皆さんに周知することは必要であると考えております。その保障制度の一つに、公益財団法人日本交通管理技術協会が行っているＴＳマークの制度がございます。このＴＳマークは、自転車安全整備士が点検整備した安全な普通自転車に張るシールのことで、このＴＳマークには傷害保険と賠償責任保険が附帯されていることから、交通事故の賠償に対して少額な費用で備えることが可能となっております。いずれにいたしましても、今後も安全な自転車の利用を広く呼びかけて、事故のないまちへ向けて取り組みたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（中村清治議員）　次に、和田環境経済部長。　　　　　　　　〔環境経済部長　和田正憲登壇〕 ◎環境経済部長（和田正憲）　田中元三郎議員さんより安全な街づくりについての中で、上尾市の祭り等における露天商について４点のご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。　　初めに、上尾夏まつり、上尾花火大会の露天商は、だれが取りまとめているのか、市として把握しているのかについてでございますが、上尾夏まつりにつきましては上尾夏まつり実行委員会が、上尾花火大会につきましては上尾花火大会実行委員会が組織されておりまして、運営をしております。　　露天商の対応に関しましては、上尾夏まつり、上尾花火大会のいずれも窓口となります上尾露商組合に対しまして、上尾商工会議所が出店エリアや路面店対応、事後清掃等を義務付けて指導しているところでございます。　　次に、出店の場所決めや店舗数はだれが決めているのかについてでございますが、上尾露商組合を代表する方が与えられたエリアの中で配置をしております。　　次に、過去に露天商と市民との間でトラブルがあったのかについてでございますが、上尾夏まつりにおきましては、過去において食べ物が傷んでいたなど衛生面においてご指摘をいただいたことがございます。上尾花火大会におきましては、特にトラブルがあったという報告は伺ってはございません。　　次に、市や観光協会は暴力団関係者とのつながりを排除するために、どのようなことに配慮しているのかについてでございますが、上尾夏まつりや上尾花火大会の露天商に暴力団関係者が関与しているのかは把握してございません。上尾露商組合に対しまして、先ほど申し上げましたように出店エリアや路面店対応、事後清掃などさまざまな遵守事項を明記した誓約書を提出していただいておりますので、近隣住民とのトラブルはないものと考えております。しかしながら、本年８月１日から埼玉県におきまして、埼玉県暴力団排除条例が施行されました。これに伴い来年度以降の上尾夏まつりや上尾花火大会の開催に当たりましては、県条例の趣旨を踏まえ、他市におけるお祭り等での暴力団排除の事例を参考に、今後検討してまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（中村清治議員）　13番、田中元三郎議員。　　　　　　　　〔13番　田中元三郎議員登壇〕 ◆13番（田中元三郎議員）　13番、田中元三郎でございます。一通りの答弁ありがとうございました。何点か要望を申し上げます。　　まず、ＡＥＤについては、市内にかなりの数で配備されている状況です。しかし、配備状況は人口の多いところに偏在しており、今後は市街地ばかりでなく郊外の配備もぜひ進めていただきたいと思います。また、配備された施設などの関係者には、定期的にＡＥＤの使い方についての研修を進め、常に非常時に対応できるよう準備をしていただきたいと思います。要望いたします。　　次に、消防団については、定員に対して団員が充足していないことは、万一のときに十分活動ができないこともあり得ます。団員の確保を要望します。　　しかし、最近では、自宅近くにいる若い人は大変少ない時代です。地域の事業所と提携して団員を昼間だけでも確保できるよう工夫したり、また団員の年齢も40代などを考えると、数年後には平均年齢が50歳近くになり、今後消防団のあり方を根本的に考える時期も来ると思います。対策を考えていただきたく要望いたします。　　自警消防団については、ボランティアということから地域でさまざまな行事に駆り出されているようですが、大きな災害時では町内では頼みになる集団だと思います。過去に提案しましたが、消防ポンプを配備することも大切ですが、倒壊した建物から人を救出する道具や工具をより多く配備していただくことを再度提案したいと思います。　　また、ポンプの更新もあまり古くなっているものはそれぞれの自治体の事情を考慮して補助金の積み増しをして更新するよう要望いたします。　　次に、消火用洗剤の配合については、まだ実際の効果の検証が行われていないとのことですが、今後建物は高層化になるにつれて、消火の際、階下の被害も増すこともあります。ぜひ効果を研修して高層建物の多い地区には配備をしていただきたく要望いたします。　　次に、放射線測定器の購入により学校や保育所など子どもたちが多い施設に配備される予定ですが、ホットスポットの存在が明らかになったときは、できるだけ丁寧な対応と市民への情報提供をお願いいたします。　　また、食品の放射線を測定する機械の購入も進められているようですが、上尾市の農家や家庭菜園の作物についても計画的に測定していただけるよう要望いたします。　　次に、サイクルタウンの質問事項ですが、上尾市は総合計画により自転車の活用を進めるという計画のもとに市道の道路整備を進めていく予定だと思いますが、警察庁より唐突的な道路走行の徹底には、市民の多くが戸惑っているものと思います。現状での自転車事故に対する対策であることは理解しますが、主婦、特に小さい子どもを乗せている人は、車道走行には危険と感じるのではないでしょうか。また、車を運転する側にとっても車道を自転車に占有されることに対して、通行の障害になると思うドライバーも多いと思います。道路構造や道幅を考慮して警察との協議の中で、できるだけ市民が安心して自転車が利用できるよう早期に対策を講じていただきますよう要望いたします。　　また、店舗の駐輪場はどうしても設置することが困難な状況だと思いますが、中心市街地でのにぎわいや買い物客の増加、催し物への参加などを期待するならば、公的なスペースの提供もある程度必要ではないかと思います。都市計画の中でたとえ有料であっても駐輪場を今後計画的に設置することを要望いたします。　　最後に、自転車の保険はいろんな商品があると思いますが、広報紙あるいはインターネットのホームページなどを利用して、市民に広く推奨していただくよう要望いたします。　　以上で私の一般質問を終了いたします。 ○議長（中村清治議員）　以上で13番、田中元三郎議員の一般質問を終わります。　　暫時休憩します。　　　　　　　　休憩　午前１１時５０分　　　　　　　　再開　午後　１時１０分 ○副議長（斉藤隆志議員）　議長所用のため交代をいたします。　　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。　　17番、深山孝議員。　　　　　　　　〔17番　深山　孝議員登壇〕 ◆17番（深山孝議員）　こんにちは。17番、深山孝でございます。通告に従いまして、市政に対する一般質問を始めさせていただきます。　　市民の皆様からさまざまなご意見をちょうだいした中から、今回は質問いたします。　　大きな項目の第１点目の質問は、安心、安全対策についてであります。１番目、空き家管理対策について、平成16年６月に私が議員として初めての一般質問の中で、廃屋化した住宅の防災対策について取り上げました。当時から空き家の管理状態について、地域の皆様からご指摘を受けたことを改めて感じた次第であります。空き家が発生する原因は、高齢化、核家族化が拍車をかけているようでもあります。親御さんが介護施設に入居し、子どもさんが遠方に居住している場合では、管理に目も届きにくくなってしまいます。所有者と連絡がとれる場合はまだよいのですが、近隣の住民が直接対処しづらいケースも多くなっています。このように現在では管理されていない空き家が社会問題化しております。箇条書きに問題点を整理すると、１、建物の老朽化が激しく、倒壊のおそれがある。２、廃棄物の不法投棄、病害虫または悪臭のおそれがある。３つ目、野犬または野良猫のすみかになる。４つ目、自然現象による構築物の飛散の原因になる。５つ目、火災予防上危険な場所になる。６つ目、交通の障害になる。７つ目、青少年の非行行為の温床となる可能性があるなどが挙げられ、その対策も急がれております。　　上尾市では、空き家がどれくらいあるのでしょうか。市では現在どのような対策をとられているのでしょうか。多くの自治体で空き家管理条例を制定しておりますが、上尾市においても制定を急ぐ必要性を強く感じております。近隣他市の条例を参考にする場合、上尾市として何が最も重要と考え、今後のお考えをお答えください。　　最後に、根本原因である空き家をつくらない方策を講じる必要もあります。名称はさまざまではありますが、過疎の自治体で取り組みの進む空き家仲人サービスも有効と考えます。市のお考えをお聞かせください。　　大きな項目の第２点目の質問は、基盤整備についてであります。１つ目、本下水道の整備計画について、地域の皆さんから本下水道の整備を一日も早く実現してほしいとの要望を多く聞きます。私は、昨年の12月にも一般質問で上平第二地区まちづくり協議会について、地域基盤整備をする場合、スケジュールと手続についてお尋ねいたしました。町谷の東部地区の皆さんや箕の木地区の皆さんも下水道整備への根強い要望をお話しいただいております。特に下水道が近所まで整備されている地区にお住まいの皆さんからは、いつになったら下水道の整備がされるのかとのお話もよく聞くところでございます。下水道整備には多額の費用が発生します。計画が進むにつれ受益者負担のお話も具体的に明らかになります。総論が賛成でも各論に入りますと、地域の皆様すべてのご理解を得ることが難しいのも現実です。今後の整備方針と併せ、受益者負担の詳細についてお答えください。　　２点目です。道路後退用地の手続についてお尋ねいたします。地域の方にお聞きしますと、道路後退用に寄附される場合、測量、登記を自分で行うときに手続が煩雑で一時的な費用の負担も多額になることでした。一般の人の場合、経験されることが少なく、何をどのようにするのか、その行為が将来どのようになるのか、不安を抱えながら手続を進めるケースもあるようです。簡便にできる部分とできない部分とあるとは存じますが、もう少し手続を簡素化できないものでしょうか、お答えください。　　大きな項目の第３点目の質問は、行政改革についてであります。１点目、市役所本庁舎地下の昇降式の駐車場についてお尋ねいたします。随分前のテレビ番組で、マンションに設置されている昇降式駐車場設備の老朽化に伴い、保守管理業者も限られる中で、多額の経費がかかり運用が難しくなっているとのニュースを見ました。上尾市でも同様の問題があると考えます。現在の利用状況と年間の保守費用、将来のメンテナンスについて、また将来的にどのようにされているかも含めお答えください。　　２点目、ファイリングシステムについてであります。事務事業の効率化を目的に書類整理の概念の一つであるファイリングシステムが始められてから久しいわけでありますが、上尾市ではそのノウハウは十分蓄積されていると思いますので、年間の費用もかさむことから、業者指導は不要ではないかと私は考えております。削減できる費用の一つではないかとも思っておりますので、現在の経費と今後のお考えをお答えください。　　以上で１回目の質問を終わります。再質問については留保させていただきます。 ○副議長（斉藤隆志議員）　17番、深山孝議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。　　関根市民部長。　　　　　　　　〔市民部長　関根照之登壇〕 ◎市民部長（関根照之）　深山議員さんより大きな項目の１番目、安心、安全対策についての中で、空き家の管理対策についてのご質問をいただきましたので、お答え申し上げます。　　初めに、上尾市の空き家の状況でございますが、その確認方法が難しいため、実態としての軒数は把握できておりませんが、平成22年度の「統計あげお」の資料によりますと、賃貸用の住宅や建設中の住宅等を除く1,960戸が常時居住する者のない未入居の状態であると考えられます。これは住宅総数９万3,300戸の約２％となりますが、これらがすべて放置状態となっているわけではなく、大多数は所有者によって適正に維持管理されているものと思われます。　　市に寄せられた空き家に関する相談実績といたしましては、平成21年度10件、22年度10件、今年度は11月末の段階で９件となっております。ただし、雑草や樹木に関する相談として対処した事案のうち、内容を精査し、空き家の敷地が原因となっているものを加えますと、平成21年度26件、22年度38件、今年度は11月末の段階で44件と徐々に増加する傾向にあります。市ではこれらの相談があった場合の対応といたしまして、所有者や管理者に敷地内の雑草や空き家の管理不良による火災及び防犯面での危険性などを説明し、改善を指導しております。これらの対応によりまして、多くのケースは解決しているものと考えておりますが、中には経済的な理由などさまざまな理由により、長年にわたる指導によりましても対応していただけないケースもございます。これらにつきましては、所有者などに対し粘り強く指導を行っているところでございます。　　続いて、他市の状況でございますが、空き家の適正管理などに関する条例は、多くの自治体で制定しておりますが、罰則規定を盛り込んだ条例を制定している自治体は、埼玉県内では所沢市やふじみ野市、近隣の県では千葉県柏市などまだ少数でございます。上尾市では、上尾市安全安心なまちづくり条例及び上尾市火災予防条例並びに上尾市あき地の環境保全に関する条例などに建物や土地の管理に関する規定があり、いずれも所有者の適正な管理の責任について規定しているものでございます。しかし、今後、核家族化や高齢化に伴う所有者の施設への入所などにより空き家の増加が見込まれるほか、先ほどの空き家及び空き家の敷地の管理に関する相談実績の増加などを考慮し、市といたしましても空き家などの適正管理について、さらなる啓発に取り組むとともに、他市と同様な条例の制定に向けて検討しております。　　なお、ご質問にございました空き家仲人サービスにつきましては、人口減少に悩む農漁村や山間地において、人口増加、定住促進の過疎対策事業として行政が空き家情報などを収集、発信するなど、地域活性化の方策として実施している例があることは認識しておりますので、このような空き家をつくらない方策も含め、社会情勢や他市の動向等を踏まえつつ、条例の制定に向けて重ねて検討してまいります。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（斉藤隆志議員）　大塚建設部長。　　　　　　　　〔建設部長　大塚信幸登壇〕 ◎建設部長（大塚信幸）　深山議員さんより大きな質問項目の２番目、基盤整備について２点ほどご質問をいただきましたので、お答えいたします。　　最初に、１点目の公共下水道の整備計画についてでございますが、大きく分けて２点ほどご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。　　上尾市の公共下水道事業は、健康で文化的な都市生活の営みを目的として、昭和46年より事業に着手し、生活環境の改善や河川などの公共水域の汚濁防止に向けた都市基盤整備の施設として積極的に整備促進を図ってきたところでございます。平成22年度末の整備完了面積といたしましては、上尾市全体面積の42.5％に当たります1,937ヘクタールが整備され、整備人口といたしましては17万400人を超える市民の方々が利用できるようになり、普及率を整備人口で申し上げますと、約75％となったところでございます。ご質問の１点目、上平地区の整備事業と計画についてでございますが、上平地区を排水区で分けますと、５地区に分割されておりまして、この中で上平第一、上平第三及び町谷第一地区の３地区につきましては今年度末に完了し、上平地区の市街化区域の約62.1％に当たる125.9ヘクタールが整備完了となる予定でございます。また、町谷第二地区26.8ヘクタール及び上平第二地区50ヘクタールについてでございますが、当地区におきましては、これまで土地区画整理事業予定区域であり、その動向を見守ってきた経過があることについてはご承知のとおりでございます。そのような中、昨年12月に上平第二地区まちづくり協議会より公共下水道整備促進の要望書が提出されたこともあり、市といたしましては埼玉県及び関係機関と協議を進めながら、下水道事業認可区域の拡大に向けて取り組んでいるところでございます。今後は、早い時期に事業認可を取得し、下水道工事に着手してまいりたいと考えているところでございます。　　次に、２点目の箕の木住宅地区約3.5ヘクタール及び青葉台団地地区約2.6ヘクタールの下水道整備と受益者負担についてでございますが、現在市街化区域を重点的に整備促進を図っているところでもありますが、当地区につきましては、市街化区域に隣接し、多くの住宅が形成されているため、下水道整備をするための費用対効果も見込まれますことから、市街化区域の整備状況を踏まえ、今後事業化に向け関係機関との調整を図ってまいりたいと考えているところでございます。　　また、受益者負担についてでございますが、公共下水道は受益者負担を原則としておりますことから、住民の方にもこの原則に沿ったご負担をしていただくものがございます。１つ目といたしましては、下水道の整備に係る費用の５分の１を土地所有者の土地面積に応じて負担していただく受益者負担金でございます。その負担金の単価につきましては、事業認可を取得の際決定いたしますが、近隣の地区の単価を参考に申し上げますと、上平第一地区では１平方メートル当たり455円の負担金となっております。　　２つ目に、これまで使用していた浄化槽から公共下水道への宅内排水設備の切り替えに伴う工事費でございます。これは市で施工いたします汚水取り付け管に接続するための工事費で、個々の住宅内の状況によっても異なりますが、合併浄化槽を使用している方で申し上げますと、10万円から20万円程度の工事費が必要になります。　　３つ目に、下水を流すことによる汚水の処理費といたしまして、公共下水道の使用者に使用料が賦課されます。料金につきましては、月額10立方メートル当たり760円の基本使用料と10立方メートルを超えた従量使用料等から成り、おおむね水道料金の６割程度となっております。　　次に、ご質問の２点目、道路後退に伴う諸手続についてお答えいたします。道路の後退につきましては、深山議員さんもご承知のとおり、道路の幅員が４メートル未満で建築基準法第42条第２項の指定を受けた道路について、道路の中心線から２メートルまで建築物をつくることができず、この位置を道路の境界線とみなすとされている個所を示すものでございます。そこで、市では、市民の皆様に身近な生活道路を改善するために必要なこの道路の後退用地を寄附していただくことを定めた上尾市道路後退用地整備要綱を設けております。ご質問では、この後退用地の寄附の手続ということでございますが、土地所有者の皆様の建築確認時などに合わせて申請をいただく場合が多くなりますが、土地の所有権を移転する手続でありますことから、これに必要な書類を添え、申請書に添付していただいております。提出後、市におきまして申請に基づき現地調査を行い、境界等を確認した上で、嘱託登記により所有権の移転登記を行うことになっております。また、寄附に当たり、申請者の負担とならないよう、抵当権等の解除など代行できる手続は市が行っております。すべての処理が行われ、所有権移転が完了し、上尾市の名義となった後に、後退用地の整備となり、基本的には所有権移転登記の日から１年以内に舗装等の整備を行っております。今後も迅速な事務処理を心がけてまいりたいと考えております。　　過去３年間の寄附件数につきましては、平成20年度に87件、平成21年度に111件、平成22年度に67件を申請していただいております。今後も土地所有者の皆様のご協力をいただけますよう、引き続き「広報あげお」やホームページ等にて周知に努めてまいりたいと考えております。　　後退用地の整備は、土地所有者からの寄附により実施できるものでありますことから、今後も生活道路が快適で安心して通行できるよう、市民の皆様のご協力をいただき、この事業を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。 ○副議長（斉藤隆志議員）　庄田総務部長。　　　　　　　　〔総務部長　庄田幹夫登壇〕 ◎総務部長（庄田幹夫）　深山議員さんより大きな項目の３点目、行政改革についての中で何点かご質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。　　まず、本庁舎地下の昇降式駐車場についての１点目、昇降式駐車場の利用状況についてでございますが、昇降式駐車場の駐車可能台数は76台で、そのうちの22台は公用車の駐車場として利用しておりまして、一般車の利用可能台数は54台でございます。また、１日の利用台数は平均で約124台となっており、１カ所当たりの利用台数は１日約2.3台でございます。なお、雨天時は１日の利用台数が200台を超え、大変混雑することもございます。　　次に、２点目の年間の保守費用についてでございますが、今年度の保守管理料は、年額152万円でございます。これにつきましては、部品修理などを含むフルメンテナンス契約となっております。　　次に、３点目の将来のメンテナンスとどのように運用するのかについてでございますが、昇降式駐車場設備を使用していくためには、保守点検が必要でございます。今のところ保守契約は継続できる見込みでございますが、将来的には難しくなることも予想されるところでございます。機器の撤去や動作を停止し、保守管理費を削減することも考えられますが、駐車可能台数が減少することになりますので、庁舎東側の駐車場等他の駐車場の利用状況も考慮いたしまして、保守費用の低減が図られるよう検討してまいりたいと考えております。　　次に、ファイリングシステムについての１点目、ファイリングシステムの業者指導に係る経費でございますが、今年度はおよそ50万円を見込んでおります。　　次に、２点目の今後についてでございますが、ファイリングシステムにつきましては、情報公開制度の実施に合わせ職員一人一人が素早く必要な文書の所在を探し出せるようにするため、平成９年度からコンサルタントによる点検指導を実施してまいったところでございます。市の文書管理は、電子文書化の方向に進もうとしておりますが、文書管理を電子化する場合におきましても、職員がファイリングシステムの仕組みをよく理解していることは、合理的なデータ管理のためにも必要不可欠であり、今後も引き続きコンサルタントによる厳密かつ客観的な点検指導を実施していく必要があると考えているところでございます。しかしながら、経費につきましては、さらに削減の工夫をしてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げ、以上答弁とさせていただきます。 ○副議長（斉藤隆志議員）　17番、深山孝議員。　　　　　　　　〔17番　深山　孝議員登壇〕 ◆17番（深山孝議員）　17番、深山孝でございます。要望させていただきます。　　空き家管理対策について、空き家の問題は年を追うごとに多くなっています。近隣にお住まいの方にとって毎日直面している問題でもあります。上尾市には、関係条例が幾つかあるようです。整理統合し、市民が気持ちよく生活できる環境整備にご尽力くださいますよう要望いたします。　　基盤整備について、基盤整備は一気にはできません。地域ニーズを把握し、丁寧な説明に加え、順序立てて整備にご尽力いただきたく要望申し上げます。　　行政改革について、施策を実行するためには財源確保が重要です。古くからのことわざにも「ちりも積もれば山となる」とありますので、今まで当たり前のように支出していた項目も最初から見直し、工夫することで効率のよい行政運営も可能です。どうか絶え間のない行政改革をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。　　ありがとうございました。 ○副議長（斉藤隆志議員）　以上で17番、深山孝議員の一般質問を終わります。　　続いて、20番、遠藤朝子議員。　　　　　　　　〔20番　遠藤朝子議員登壇〕 ◆20番（遠藤朝子議員）　20番、遠藤朝子でございます。通告の順に一般質問をさせていただきます。　　まず最初に、憲法25条第１項は、すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。第２項では、国は向上及び増進に努めなければならないと規定し、国民の権利と国の義務が定められています。憲法は国の制度のあり方を縛るものですから、その憲法に照らして社会保障がどうなっているのかを検証することが大事だと思います。ところが、今、自民党に続いて民主党政権のもとで自助努力を基本とし、自助がだめなら互助、つまり住民主体のサービスやボランティア、その次が共助、介護保険など制度化された相互扶助、最後に公助、ここに社会福祉が出てくるわけですが、この順でどうしてもだめな場合だけ国が面倒見るという、権利としてではなく救貧と考えられるような時代がさかのぼった考え方が横行しているような気がしています。　　介護保険制度も生活保護制度も自助努力の考え方のもとで、本来の憲法に照らした社会保障の考え方から離れた方向に進んできています。社会保障は奪うことのできない人間の基本的権利であることを今改めて見直していくときではないでしょうか。以上申し述べ、通告の順に一般質問を行います。　　まず、安心して受けられる介護保険制度についてです。介護保険が導入されて11年がたち、３年に１度の制度の見直しが行われ、今回は４回目の見直しです。見直しのたびに強調されるのは、制度の維持ということで、膨れ上がる給付費を賄うために保険料の値上げと受けられるサービスの制限、利用料の引き上げ等が繰り返され、介護サービスが受けにくくなっているのが実態です。本来ならば見直しは住みなれた地域で安心して暮らすために何が不足しているか、どんなサービスを提供すればいいのか、こうした点で検討されなければならないと思います。　　そこで、今回の見直しについて何点かお聞きいたします。今回の介護保険法の見直しの基本的な考え方、つまり柱ですね。それと、上尾市の事業計画の見直しの特徴についてお答えください。　　９月議会において介護予防日常生活支援総合事業については、要支援の人たちをサービスから除外するとして、慎重に対応するよう要望してきました。その後、どのように検討、審議されてきたのか何点かお聞きいたします。　　県内の動向はどうでしょうか。上尾市における検討の経過と方向性についてお答えください。　　３点目に、介護保険料についてです。現在、上尾市の介護保険料は基準額で年４万900円、月額3,400円ですが、来年度からの３年間の保険料について検討されているところです。今でも高い保険料の負担が高齢者の暮らしを厳しいものにしています。これ以上の負担増はすべきではないと思います。保険料について何点かお聞きします。　　現状について、納付状況と経年変化についてお答えください。　　次期計画の保険料の見通しはどうでしょうか。　　次に、生活保護行政についてです。生活保護世帯が205万人を超え、リーマンショック以降増え続け、戦後最高の記録を更新し続けています。生活保護受給者の増加を問題にし、発表した厚労省の姿勢を受け、生活と健康を守る会や反貧困ネットワークの加盟する生活保護問題対策全国会議や日弁連は、利用者の増加ではなく貧困の拡大が問題であるとの見解を発表しました。政府の行政刷新会議の政策仕分けは、いかにこの膨れ上がった生活保護者数を削減すべきかを議論しました。仕分け人からは、生活保護受給者は自立した個人と言えないのに医者を自由に選んでいいのか、住む場所も好き勝手にやらせているから問題が起きる、家計管理能力が低いので、保護費をアルコールやたばこ、不要不急のものに使いがち、そういった支出分の保護費を減らせるなどの意見が続出、生活保護受給者に対して受診できる医療機関を制限する、医療機関において価格の安い後発医薬品の使用を義務付ける、住む場所を制限する、最低賃金の適用を除外する、こうした受給者の人権を侵害し、偏見を助長し、法のもとの平等に反する政策を迫る暴論が相次いだと言います。　　また、医療費の増大が保護費急増の要因になっているとして、医療費削減の方策を議論、医療費の抑制に一番いいのは自己負担を増やすことだとの意見が出され、現行では無料で受けられる医療に自己負担を導入するなど、あらゆる方策で医療費を抑制するよう求めました。　　最低賃金や年金水準の低さを問うことなく、生活保護費が年金や最低賃金より高い場合があり、就労意欲を阻害しているなどとして、生活保護支給額の引き下げを強く示唆する提言をまとめました。これはもう憲法25条の生存権に違反するものとしか言いようがありません。国民全体の暮らしの水準を守る上でも、判断の基準となる生活保護の制度は重要なものとなっており、今改めて社会保障について認識を新たにするときではないでしょうか。　　上尾市の生活保護行政について質問いたします。保護率の経年変化についてお答えください。　　また、保護を受ける理由の内訳はどうなっているでしょうか。失業による相談に対して、相談の段階でどのように対応されているのでしょうか。保護を受けた人に対する対応はどのように対応しているのでしょうか。生活保護を辞退した人の件数と理由、就職に結びついた件数と割合についてお答えください。　　それから、申請から認定までの期間について、国の基準と上尾市の実態はどうなっているでしょうか。国の基準の期間内に認定できない理由についてはどうでしょうか。　　職員体制についてお聞きします。ケースワーカーの担当件数は今どうなっているでしょうか。困難事例や担当件数の多さなど、職員の過重負担が心配されると同時に、一人一人のケースに十分な対応ができなくなるのではと心配されます。体制の強化や職員に対する配慮はどのようにされているのでしょうか。　　以上で１回目の質問を終わります。再質問については留保させていただきます。 ○副議長（斉藤隆志議員）　20番、遠藤朝子議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。　　大竹健康福祉部長。　　　　　　　　〔健康福祉部長　大竹敏裕登壇〕 ◎健康福祉部長（大竹敏裕）　遠藤議員さんから介護保険制度と生活保護行政についてご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。　　まず、大きな項目の１番目の安心して受けられる介護保険制度の１点目の今回の介護保険法の見直しの基本的な考え方と上尾市の事業の見直しについてお答えいたします。　　介護保険法の見直しの基本的な考え方は、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを進めることであります。地域包括ケアシステム構築の施策としまして、１点目として、医療と介護の連携など、２点目として、介護人材の確保とサービスの質の向上、３点目として、高齢者の住まいの整備など、４点目として、認知症対策の推進、５点目として、保険者による主体的な取り組みの推進、６点目として、保険料の上昇の緩和でございます。上尾市は、この基本的な考え方をもとに平成24年度から26年度を事業期間とします第５期高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定中でございます。この計画の基本施策としましては、本格的な高齢化社会に向け高齢者が生きがいを持って暮らし、社会の支援が必要になったときに、適切なサービスが受けられる地域づくりの推進でございます。地域づくりの圏域は、平成18年度に９カ所の日常生活圏域を設置し、中心となる地域包括支援センターではさまざまな介護予防事業、総合相談支援、権利擁護事業を実施しております。それぞれの圏域での地域包括ケアシステムは、在宅、入院、退院を通して恒常的なサービスの提供、支援を進めるとともに、介護基盤、高齢者の住まいの整備等や各サービスを点から地域を含めた面で支える施策を推進します。　　２点目の介護予防日常生活支援総合事業についてお答えします。この事業は、介護予防や配食、見守りなどの生活支援サービスなどを総合的に提供するものでございます。12月６日現在、埼玉県内で事業の実施予定は３保険者、実施しないは22保険者、未定は36保険者でございます。上尾市は、未定でございますが、国、県、他市町村の動向を注視しながら、効果的な導入方法を検討してまいります。　　３点目の介護保険料についての中で、平成18年度から22年度の過去５年における収納状況につきましては、収納率が97％から98％の間を推移し、ここ３年間は上昇傾向にございます。しかし、普通徴収の収納率は、平成18年度には89.39％あったものが、平成22年度では83.91％と低下傾向にございます。　　続きまして、次期事業計画での介護保険料の見通しでございますが、平成24年から26年度における給付額が約８％程度増えることが見込まれております。介護保険料につきましては、今後上尾市介護保険事業計画等推進委員会で給付額に応じた介護保険料についてご検討いただく予定となっているところでございます。　　続きまして、大きな項目の２番目、生活保護行政についてお答えします。まず、１点目の保護率の経年変化についてですが、上尾市の生活保護の現状については、平成23年12月１日現在で被保護世帯数は1,294世帯、被保護者数は1,839名、保護率は8.09パーミルとなっております。保護率については、平成13年度末では3.2パーミルでしたが、平成22年度末では7.92パーミルと増加している現状にございます。10年前と比較すると2.5倍の伸びとなっており、特に平成20年の世界的な金融危機が発生して以後、毎年10％程度の増加傾向で推移しております。被保護世帯の内訳としては、高齢者世帯が40.3％、障害者・傷病者世帯が27.7％、母子世帯が8.9％、働くことができる者が含まれているその他世帯が23.1％となっております。平成20年度末との比較では、高齢者世帯、障害者・傷病者世帯がわずかに減少しており、母子世帯は変化がないのに対し、その他世帯は14.1％から23.1％へと大幅に増大しており、着目すべき点となっております。これは世界的金融危機以降続く景気低迷から企業の倒産や派遣労働者の解雇などにより、働くことができなくなり、生活に困窮している世帯が増大していることが起因としているものと考えられます。　　次に、２点目の保護の開始に至る理由の内容についてお答えします。特徴的な傾向として、失業を理由とした申請の割合が平成18年度は１％にすぎなかったものが、平成22年度には32％となり、また扶養義務者からの仕送り、援助などの減少を理由とした割合が18年度は５％でございましたが、22年度には19％となっております。これらのことから失業等の労働条件の悪化や景気低迷による仕送り収入の減少などにより、生活保護の申請が増えているものと考えられます。　　次に、３点目の失業を原因とする生活相談についてお答えします。相談の段階では、まず相談者の失業に至った経緯を詳しくお聞きし、雇用保険や傷病手当などの受給可能性及び同じ世帯の家族の状況や扶養義務者との関係についても確認いたします。その中で他の法律や制度が活用できる場合や扶養義務者の援助が期待できる場合には、保護の申請と並行して、それらの手続を行うように助言しております。　　次に、保護開始を決定した場合の対応についてですが、上尾市では、平成21年10月より就労支援員１名を配置しております。稼働年齢層の受給者に対して、就労支援員が本人の意思や希望などを確認し、話し合いの中で援助方針を立てます。その後、定期的に面接を行い、求職活動についての助言やハローワークへの同行を実施しております。本年度については、72名の支援のうち38名が就労を開始し、10世帯が生活保護から自立したという成果を上げることができました。来年度は、さらに就労支援員を増員したいと考えております。　　このほか受給者本人を取り巻くさまざまな事情により、すぐに就労に結びつけることが困難な場合には、埼玉県のチャレンジ支援事業の中の就労支援につなげる場合もございます。この支援事業は、埼玉県が平成22年度より就労支援、教育支援、住宅支援を事業者に委託し実施しているもので、受給者の同意を得て、市から事業者へ支援を依頼し、職業訓練などを実施してもらうものでございます。今年度は、31名に対して就労支援を行い、現在３名が職業訓練を受講中で、就労を開始した人が８名、そのうち２世帯が生活保護から自立している状況でございます。受給者には、これらの就労支援のメニューを適宜利用していただき、就労から自立へとつながるような支援を行っております。　　次に、生活保護を辞退した世帯の内訳と就労に結びついて廃止となった世帯の割合についてお答えいたします。平成22年度において生活保護の廃止件数160件のうち、辞退届による廃止件数は70件であり、内訳としては、就労開始によるものが27件、就労収入増加が７件、年金受給９件、扶養義務者などによる引き取り８件などとなっており、就労に関連する辞退は48％となります。なお、辞退届を受理した場合には、すべて診断会議において廃止が妥当かどうか組織的に判断を行い、決定しております。　　次に、４点目の質問、申請から決定までの期間についてお答えいたします。保護の開始の決定について、生活保護法では申請日から14日以内に通知することが原則とされ、資産状況の調査などに日時を要する場合には、30日まで延ばすことが認められております。上尾市では、法にのっとった決定を行うように迅速な事務処理に努めているところでございます。特にＩＳＯ9001の認証を受けていることから、法定期間も早く20日以内の決定を実施方針として定め、今年度においては達成できております。原則上の14日以内では30件ほど決定しておりますが、預貯金や生命保険などの資産状況の調査など、慎重に審査しなければならず、14日を超える日数を要することが多々ございます。　　次に、５点目の職員体制についてお答えいたします。まず、ケースワーカーの担当件数ですが、今年度生活保護担当のケースワーカーは14名配置されています。社会福祉法では、ケースワーカー１人が受け持つ被保護世帯の標準数は80世帯とされていますが、12月１日現在、１人当たり平均92世帯となっております。低迷する経済情勢の中で受給世帯が増え続けているため、毎年度ケースワーカーを増員している状況です。今年度は２名を増員し、来年度もさらに増員を要望しているところでございます。　　生活保護の決定、運営に当たっては、職員の健康と安全を確保することが不可欠のため、日ごろから職場内のコミュニケーションの維持に気を配っています。また、週１回診断会議を開いておりまして、健康福祉部次長以下の関係職員全員が出席して、就業困難ケースの診断、新規申請に関する調査上の分析、また生活保護に関連する制度の研修を行うなど、情報を共有し、組織的な意思統一を図って業務を運営しているところでございます。　　以上、答弁といたします。 ○副議長（斉藤隆志議員）　20番、遠藤朝子議員。 ◆20番（遠藤朝子議員）　20番、遠藤朝子でございます。要望と再質問をさせていただきます。　　介護保険制度についてですが、国の見直しの基本的な柱として、地域包括システムとその実現のための施策として６点お答えいただきました。そして、上尾市の具体的な計画として適切なサービスが受けられる地域づくりの推進で、その担い手である地域包括支援センターの事業を通して支援を推進していくということです。また、９月議会で質問をし、拙速な対応はしないとお答えいただいた介護予防日常生活支援総合事業については、効果的な導入方法を検討していくというお答えです。県内でも実施しない自治体が22、未定が36、実施予定は３保険者のみということです。直接サービスを提供する保険者である自治体がこれまで積み上げてきた介護予防、介護保険事業にそぐわないものであると判断しているのではないでしょうか。軽度の人を切り捨てることになりかねないこの事業については、実施せず、アッピー元気体操など市が積み上げてきた介護予防事業の推進と介護保険サービスのより充実した内容で進めていかれるよう強く要望いたします。　　市が今回の見直しで具体的な事業として、夜間対応型訪問介護の実施と原市生活圏域の分割が行われると聞きました。この点で何点か再質問を行います。　　定期巡回随時訪問介護看護、今申し上げました夜間対応型訪問介護ではなくて、定期巡回随時訪問介護看護、イメージがわきますでしょうか、ちょっと、随時訪問をすることを強めるということだと思いますが、これまでの夜間対応型訪問介護は実施をされていましたが、あまり利用がないということでした。在宅の柱として国は打ち出してきているわけですが、その柱となるほどの必要性があるのでしょうか、お答えください。　　それから、この事業について、支給限度額が設けられるということになると思いますが、ほかのサービスを制限することになるなど心配もありますが、この点についてはどうでしょうか。　　それから、夜間対応型のサービスは、上尾市は１事業所が行っていると聞いています。そして、新しい事業についても１事業所が予想されるというふうに聞いていますが、このサービスが事業として成り立つものになるのかどうかお答えください。　　それから、２点目に、原市生活圏域の分割包括支援センターの増設を考えておられるようですが、具体的にどのようにされるのでしょうか。　　３点目に、介護保険料についてです。高かろうと安かろうとほとんどが年金から天引きをされるわけですから、収納率は心配の要らない数字になっています。しかし、お答えにありますように、普通徴収の場合は４年間で約６ポイント下がっています。高齢者の財政状況、懐ぐあいがかいま見えるような数字であります。医療保険と違って１割程度の人しか利用していない介護保険の現状で、高いという思いを市民が持たれるのは仕方がないと思います。お答えの中で給付額が８％程度増えるということでしたが、その分が今後の保険料にはね返るということでしょうか。今でも高い保険料をさらに上げることは、市民の暮らしにどんな影響を与えることになるか、そこを十分に考慮し、値上げではなく値下げをするべきであると思いますが、どうでしょうか。　　生活保護行政についてです。お答えいただいた数字が示しているものは、上尾市も例外ではなく市民の実態の厳しさ、それから失業の影響があるということがはっきりしました。その他世帯が増え、失業を理由にした申請が圧倒的に増えた原因となっているわけですが、この上尾市においても就労支援が大変重要なものになっています。ただ、今の社会状況の中で仕事につくことはなかなか困難になっていると思います。この状況は変わっていません。56歳の男性です。生活保護を受けながら就職活動を続けていますが、面接までこぎつけることそのものが大変だと言います。こうした社会状況の中で一人一人のケースに対して寄り添って、当事者の話にしっかりと耳を傾け、自立に向けた支援を進めていただきたいと思います。　　しかし、生活保護を受けながら暮らしていくこともまた当然の権利であります。私が相談を受けた方は、80歳を超えておられますが、80過ぎまで働いて、まだ仕事さえあれば働けるのにと生活保護を受けることに大変肩身の狭い思いをされています。一生懸命働いてきたけれども、さまざまな事情で年金が低いために生活保護を受ける、これはもう当然の権利であり、国の義務であるわけですから、そのことを行政も市民も改めて認識する必要があると思います。国民、市民の意識に一歩踏み込んで、生活保護は権利であるということをもう一度考えてみるときではないでしょうか。　　皆さんご存じのように、ことしは朝日訴訟から50年たったと言います。長い歴史の中で救貧制度であった生活保護、これが社会保障として積み重ねられてきました。今それに逆行するものとして、保護基準の見直しがしきりに論議されています。社会保障の不十分さを棚に上げて、保護基準を引き下げるなど許されることではありません。国民全体の生活水準にかかわるのが生活保護の行政であります。　　そこで、市長にお聞きいたします。憲法25条の生存権の保障という点から、生活保護の制度は最後のとりでとして大切な役割を果たしており、引き下げではなく老齢加算の復活など充実させていくべきであると考えますが、どうでしょうか。　　ケースワーカーの体制強化についても再質問いたします。保護行政の業務が大変煩雑であり、一人一人が深刻な事情を抱えた方たちですので、そこを支えていくという点ではケースワーカーの役割は重要であり、その業務は過密化しているというふうに思います。まだまだ増えるこの保護の件数ですが、人員を前倒しで増やしていくことで、先ほどお答えがありました14日以内に認定をするというこの基準に近づけていくことにつながります。この認定までの期間を短縮したり、就労支援など十分な対応ができるようになると思いますが、ケースワーカーを前倒しで増員していくことについてどうでしょうか、お答えください。　　以上で２回目の質問を終わります。３回目については留保させていただきます。 ○副議長（斉藤隆志議員）　大竹健康福祉部長。　　　　　　　　〔健康福祉部長　大竹敏裕登壇〕 ◎健康福祉部長（大竹敏裕）　遠藤議員さんから再質問いただきましたので、お答えいたします。　　まず、介護保険の１点目の定期巡回随時訪問介護看護につきましては、要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護と訪問看護が連携し、短時間の巡回型訪問サービスを行うものであり、平成24年度から制度化されるものでございます。現在、これに似たサービスといたしまして、夜間対応型訪問介護がございますが、平成22年度実績で年間利用41件、約342万円、月平均3.4件のサービスの利用にとどまっております。このようなことから本サービスについては、制度化されてもすぐにサービスが利用される可能性は低いと考えております。　　また、支給限度額との関係につきましては、国の介護報酬単位の改定案が未発表のため、ご指摘にございます他のサービスへの影響が検討できておりません。　　次に、事業として成り立つものかどうかにつきましては、高齢者の集合住宅であるサービス付き高齢者住宅などの住宅系サービスが整備されてきますと、一定のニーズにより事業として成り立つものと考えております。　　２点目の原市生活圏域の分割包括の増設につきましては、原市生活圏域は平成23年10月１日現在、65歳以上高齢者数は8,173人と他の生活圏域の中で群を抜いて多い状況となっています。原市生活圏域を担当している原市地域包括支援センターの負担を二分すべく、原市７区から９区及び尾山台団地を原市南包括圏域、それ以外の原市地区を原市北包括圏域と考えております。なお、分割後の２つの地域包括支援センターとも65歳以上高齢者数は、約4,000人になる予定でございます。原市南地域包括支援センターは、今の原市地域包括支援センターを引き継ぎ、新しい原市北地域包括支援センターは、原市北圏域内に新設されることになります。　　３点目、介護保険料の見直しにつきましては、第５期を検討する際には、第４期の保険料の算定内容を検討する必要がございます。第４期は、本来基準保険料は月額にして3,933円の給付量でございましたが、介護保険給付費等準備基金８億2,000万円や国の介護従事者処遇改善臨時特例交付金の活用により、基準保険料にして月額525円の軽減がされ、基準保険料は3,408円でございます。第５期は、国の交付金が見込めないことや介護保険給付費等準備基金の３億円ほどの活用により、月額約160円の軽減を行うことが見込まれますが、高齢者の増加に伴う介護サービスの利用料を適切に見込む必要があることから、現在上尾市介護保険事業計画等推進委員会においてご検討をいただいているところでございます。　　また、低所得の高齢者の負担を少しでも軽減すべく、保険料第３段階の細分化や各段階の階層の見直しなども検討しております。こうしたさまざまな見直しにより、介護保険制度の基本理念でございます協働連帯の理念をもとに、みんなで支え合う介護保険制度の維持に努めてまいりたいと存じます。　　続きまして、生活保護行政についての再質問にお答えいたします。さきにお答えしましたが、ケースワーカーの人数につきましては、毎年度当初には標準数の80世帯をクリアできるよう増員を実現してきたところでございまして、人員の増につきましては、年度を単位として実情に合わせて計画的に行っておりますことから、あらかじめ前倒しで増やすということは困難なことと考えております。人員増にも増して重要なことは、ケースワーカーの業務が単なる金銭給付ではなく、個々の世帯が抱える複雑多岐にわたる問題に向き合い、対人援助の相談業務を行うという専門性が求められているため、質の高いケースワーカーの確保と養成が必要だということでございます。これは、ケースワーカー個人の責任ということではなく、生活保護業務自体が組織的、体系的、継続的に運営すべきものであるため、その体制の構築が常に必要と考えております。現在ケースワーカーを指導監督する職員として、査察指導員３名が配置されていますが、今後も査察指導員体制を強化し、生活保護に携わる職員が資質の向上を図りながら連携を密にして取り組んでいかなければならないと考えております。　　以上、答弁といたします。 ○副議長（斉藤隆志議員）　島村市長。　　　　　　　　〔市長　島村　穰登壇〕 ◎市長（島村穰）　遠藤議員さんから生活保護行政について再質問いただきましたので、お答えを申し上げます。　　現在、国において生活保護制度の見直しが検討されているところでありますが、経済情勢や雇用情勢、社会保険制度等多岐に及ぶ社会問題の関連の中で見直し、改善されることを期待をしております。さらに、生活保護法が憲法25条の国民の生存権を具現化したものであることから、健康で文化的な最低生活の保障の適正な維持が前提であると考えております。また、就労や自立へ向かう受給者の努力を支援する方策の充実も重要なことと認識をしておるところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（斉藤隆志議員）　20番、遠藤朝子議員。　　　　　　　　〔20番　遠藤朝子議員登壇〕 ◆20番（遠藤朝子議員）　20番、遠藤朝子でございます。要望をさせていただきます。　　介護保険制度についてです。住みなれた地域を単位に必要な介護・福祉・医療が切れ目なく適切に提供される体制づくりは、間違いなく急がれる課題だと思います。原市地域を分割し、地域包括支援センターが増えるということは、おおむね30分以内に駆けつけられる圏域という市に課せられた課題にこたえた施策として大いに評価される内容だと思います。しかし、地域包括ケアそのものは漠然としており、具体的な姿がなかなか見えてきません。介護療養病床の削減、介護職によるたん吸引などの解禁、拡大など、医療に係る負担を減らすためにサービスを介護にシフトし、十分な体制と技術がないまま介護の仕事を増やすものであってはならないと思います。　　唯一新しい事業として、定期巡回随時訪問介護看護の制度が導入され、国はこれで特養待機者がゼロになるなど、あたかも現状の介護問題が一気に解決するかのような説明をしていますが、答弁にもありましたように、現状での利用は少なく、本当に在宅を十分に支えるものになるかは不明確です。国からの指示ではなく、直接の窓口である市が具体的な施策をつくり、実施していくことが介護保険制度を真に役立つ制度にしていくには必要ではないでしょうか。　　保険料についてもお答えをいただきました。引き下げの方向かなという期待を持てるような答弁だったというふうには思うのですけれども、でもまだ高齢者の状況も踏まえて検討していくということでした。引き下げのためには最大限の努力をしていただきたい思います。　　給付費のいかんによって保険料にはね返る制度の矛盾をこのまま続けていけば、国民健康保険制度と同じようにますます払えない保険料になってしまいます。国では利用料を上げるとか軽度の人を切り捨てるとか、国民負担の方向を考えているようですが、そうした悪政の防波堤として、市民負担軽減のための努力を市がされるよう強く要望いたします。　　それから、もう一点、介護保険制度についてですが、先ほどの答弁の中に、保険料第３段階の細分化とか、もう少し階層を増やしたいということをご答弁いただきました。当初保険料は５段階から出発したわけでありますから、８段階、９段階まで広がってきています。これはやはり所得に応じた保険料の負担ということで、徐々に住民の要望がそうした形で実ってきているのかなというふうに思います。それでも、先ほど申しましたように、給付費が上がれば保険料にはね返るという制度がこの介護保険制度なわけですから、そういう意味では市がそこを補てんする中身として、さらなる努力をしていただけるように要望いたします。　　それから、生活保護行政についてです。市長から答弁をいただきました。憲法25条に基づいて健康で文化的な最低生活の保障の適切な維持が前提である考えるというご答弁でした。行政刷新会議の意見を先ほどご紹介しましたが、今市長が言われたこの点が国の政治の中ではないがしろにされてきていると思います。この間、母子加算、老齢加算の廃止、物価スライドによる保護費の引き下げ、また上尾市が独自に行ってきた入学祝金や年末手当などの廃止が行われてきました。しかし、その中で運動の成果が実り、母子加算の復活が実現しました。今老齢加算の復活に向けて各地で裁判闘争が行われています。市が独自に行ってきた補助についても、ぜひ復活をされるように要望いたします。　　50年前の朝日訴訟の裁判で生活保護基準が大きく改善し、社会保障の前進に寄与してきました。憲法で規定された健康で文化的な最低限度の生活の基準が歴史の中で積み上げられてきたのです。生活保護基準は国民の暮らしを規定する基準ですから、市民の暮らしを守る最先端の市政において、生活保護行政の充実を進めていただくことが多くの市民の願いにこたえることだと思います。ぜひ力を尽くしていただけるように強く要望いたしまして、私の一般質問とさせていただきます。　　４期16年、長きにわたって本当にお世話になりました。どうもありがとうございました。 ○副議長（斉藤隆志議員）　以上で20番、遠藤朝子議員の一般質問を終わります。　　暫時休憩します。　　　　　　　　休憩　午後　２時２４分　　　　　　　　再開　午後　２時４５分 ○副議長（斉藤隆志議員）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。　　12番、岡田武雄議員。　　　　　　　　〔12番　岡田武雄議員登壇〕 ◆12番（岡田武雄議員）　議席番号12番、岡田武雄です。通告順に一般質問をさせていただきます。　　４点、順を追って質問をいたします。初めに、自転車について、自転車の交通ルール違反が後を絶たず、事故も多発していることから、警察庁は自転車の原則車道走行を促すことを柱とする自転車交通総合対策をまとめ、全国の警察本部に通達した。自転車通行が可能な歩道を減らし、自転車レーンの整備を進めることにより、自転車と歩行者の分離を図り、悪質で危険な運転の取り締まりも強化する。歩道走行を事実上容認してきた従来の姿勢を転換したとのことです。　　紙面報道にもありますように、幅３メートル未満の歩道について警察庁は、自転車の走行を原則禁止する方向で検討するよう指示、ただし幼児やお年寄りは除外し、車の交通量が多く車道走行が危険な場合なども例外と位置付ける。どの歩道を見直しの対象とするかは交通事情に応じて各警察本部が判断をする。また、自転車が通行しやすい環境を整備するため、縁石などで車道と区切られた自転車道や自転車専用通行帯を増やすことも総合対策に盛り込んだ。街頭での取り締まり強化も指示をした。速度を上げて走る自転車は、車道を走行するよう指導し、やむを得ず歩道を走る場合は徐行するよう注意する。注意に従わなかったり、悪質な違反には交通切符を切って摘発をする。　　統計によると、昨年の自転車関連事故は15万1,626件で、交通事故全体の２割を占めており、自転車利用者のマナーの悪さに対する批判も絶えず、警察庁は抜本的な対策を検討をしていた。担当者は、今回の総合対策で自転車は車両であることを徹底し、ルール遵守の意識を浸透させたいとしているとのことです。　　自転車についてのマナーアップについて、安全対策についてお尋ねをいたします。　　次に、上尾市の消防行政について、ことし３月11日に発生しました東日本大震災では、国内観測史上最大となるマグニチュード9.0の巨大地震が発生し、加えて広範囲にわたる大津波、また原子力発電所における事故、石油コンビナート火災等未曾有の被害が発生しました。こうした災害に対しまして我が国の自治体消防は、地域に密着した防災機関として地域住民の安心・安全確保のために、今後ますます大きな役割を果たしていくものと期待をされております。ここ上尾市においても消防職員が一丸となって市民の負託にこたえるべく、日夜懸命に活躍しておられると思います。しかしながら、消防施設や装備並びに人員等の整備に関しましては、近年の著しい財政状況の中、消防力の充実、強化を図るために大変苦慮されておられるのではないかと思います。　　そこで、上尾市の消防行政について３点ほど質問をいたします。まず、１点目は、消防の広域化の現状についてお尋ねをいたします。　　去る９月３日に所沢市を中心とする県西部の５市の消防が広域化をし、平成25年度末の新組織設立、広域再編を目指すとの新聞報道がありました。埼玉県内では県内の35消防本部を７つのブロックに分けて広域化を推進していると伺っておりますが、平成21年３月議会における消防の広域化についての一般質問の中で、今後についてはブロック内における各市町並びに各消防本部と十分に協議を続けてまいりたい旨の答弁がありましたが、上尾市におけるその後の広域化の現状についてお答えください。　　次に、２点目としまして、消防救急無線のデジタル化の進ちょく状況について質問をいたします。近年、携帯電話など電波を利用する電子機器類が多数開発普及されております。そのため電波環境が次第に逼迫し、電波の有効利用を図る必要があることと、さらに情報通信技術の発展により、データ電送等による電波利用の高度化が図られております。そうした電波環境の中、消防の分野においても最新技術を積極的に活用し、機能強化を図るとともに、高度な利用ニーズにこたえる必要が生じてきていると伺っております。　　また、消防を取り巻く情勢を見ますと、社会経済や国際情勢、さらには自然環境の変化などにより、災害のありさまは複雑かつ多様化して、さらに大規模化してきております。今後、いつかは発生するのではないかと危惧されております東海地震や東南海、南海地震、首都直下型地震などの大規模地震など、あらゆる緊急事態に対応できる備えが求められております。　　３月に発生した東日本大震災による経験と教訓を踏まえて、今後の大規模災害対策は想定外のことをしっかり想定した上で被害をいかに最小限に食い止められるか、今まさに地域消防力の質が問われているのではないでしょうか。このような情勢の中、上尾市ではさらなる広域消防応援体制の充実、強化を図るために、消防救急無線のデジタル化を推進していると伺っております。　　そこで、お尋ねをいたします。上尾市における消防救急無線のデジタル化の進ちょく状況についてお答えをください。　　次に、３点目、消防指令業務の共同整備、共同運用について質問をいたします。消防業務の中枢ともいえる消防指令業務のコントローラーである指令装置にあっては、平成８年に更新されたもので、既に15年を経過していると伺っております。近年、ＩＴ技術の進歩は目覚ましいものがございます。その点からも15年も経過している指令装置で、今後ますます複雑多様化していく消防事業に対し、市民の期待と信頼にこたえられるのでしょうか。少々心もとないといえるのではないかと思います。　　その一方で、他の自治体に目を向けて見ますと、火災や災害の多様化、大規模化を反映して、高度な機能を備えた指令システムを導入している消防本部があると伺っております。その高機能指令システムには、119番通報を受信すると、通報地点を迅速に地図上に自動表示する機能や災害地点周辺に関する情報を伝送する機能等が備わっており、災害現場への到着時間が短縮されるなど、飛躍的に市民の安心と安全が向上するものと思われます。　　しかし、そのような高機能指令システムを導入するためには、多額の整備費用が必要になるものと思われますが、聞くところによりますと、その整備には億単位の費用を要するものと伺っております。それを各消防本部単独で整備するということは、経費面での負担が大きいばかりでなく、非効率的ともいえるのではないかと思われます。今後、消防救急無線のデジタル化同様、消防指令システムの共同整備、共同運用について、上尾市としてどのようにお考えをお持ちなのか、お答えをください。　　次に、３点目、暮らしについて、上尾市は約１世紀前までは農村地帯としての生活が営まれていました。街道沿いの上尾宿、船着き場の平方、また早くからまちとしての原市、そして明治16年には上尾駅が開業し、上尾町の周辺が発展してきたとされています。明治22年に上尾宿、上尾村、上尾下村、柏座村、春日谷津村、谷津村が合併をして北足立郡上尾町、そして昭和30年には上尾町、平方町、原市町、大石村、上平村、大谷村が合併し、上尾町に。そして、昭和33年、市制施行により現在の上尾市として半世紀を経過してきたところです。　　先人のご努力の大きさに改めて敬意を表させていただきます。長い経緯とともに日々の生活と暮らしの中、建物においてもさまざまな文化と活用がありました。長屋門、これは居をともにしている門ですね。この議場の中にも所有しておられる方もおられますが、長屋門は江戸時代に多く建てられたと言われています。そして、明治以降も一部の家ではつくられ、その生活の中で使われてきました。また、土蔵においてもその地域についての文化と風土を感じ取ることができると思います。土蔵、または蔵とも言いますよね。宮尾登美子さんの書の「蔵」が大分ヒットしましたね。長屋門や土蔵、そしてその生活の中に必要品として使われてきた道具類など、年々少なくなってきているのが現状です。上尾における古建築物について、そして機械化以前の古民具についてお聞かせをください。　　４点目、子どもと自然について、市民農園が多くの方に活用されています。また、先日の11月12、13日、好天に恵まれあげお産業祭が行われ、他の産業とともに農産物も多数出品され、大きなにぎわいを見せていました。さて、私たちの食においては、国内の食料自給率の低下が続いています。遺伝子組み換え作物の栽培国とその作付面積は年々増加しているとのことです。そして、今月の９日、ハワイ産の遺伝子組み換えパパイヤが日本に初登場し、販売が始まりました。遺伝子組み換え作物は食用油や家畜の飼料用として、大豆などが既に輸入されているが、加工をせずに食べる作物の輸入は初めてです。また、国連は、世界人口が10月31日に70億人を超えたと発表をしました。10月31日に生まれた赤ちゃんはすべて70億人目となるそうです。　　さて、秋の収穫が済み、味覚の時期を迎えています。新ソバの話題やつるしガキの便り、また各地での収穫祭の様子、そして学校の給食にもさまざまな工夫や取り組みが行われているようです。自然に触れ親しみ、いろいろなことを体験、経験していくことも子どもさんたちが健全に健やかにはぐくんでいく心に届くのではないかと思われます。自然、それは多くのことを私たちに教えてくれていることと思います。　　そこで、２点お伺いをいたします。学校と農業体験について、学校の中の植物、動物についてお聞かせをください。　　以上、ご答弁よろしくお願いをします。 ○副議長（斉藤隆志議員）　12番、岡田武雄議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。　　関根市民部長。　　　　　　　　〔市民部長　関根照之登壇〕 ◎市民部長（関根照之）　岡田議員さんより大きな質問の１番目、自転車についての中で２点ご質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。　　初めに、１点目の自転車のマナーアップについてでございますが、健康志向の高まりや環境への配慮などにより、自転車への注目が高まっていますが、それとともに自転車利用者のルール違反やマナーの悪さが大きな問題となっております。自転車の利用者が交通ルールを守らない利用実態も目立っており、交通事故が減少しない要因の一つと考えられます。このような現状から市といたしましても、上尾警察署、上尾地方交通安全協会、交通安全母の会等の関係機関と協力し、交通安全運動期間中に自転車の交通ルールの遵守とマナー向上を重点目標として街頭キャンペーンを実施し、交通マナーの啓発活動に取り組むとともに、「広報あげお」や市のホームページ等を利用して広く啓発活動を実施しております。　　続いて、２点目の自転車の安全対策についてでございますが、自転車の安全な利用に向けて10月25日付で警察庁から発表された良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進についての通達の主要な骨子は、長年懸案とされてきた自転車は車両との認識を徹底させ、車道の通行を促し、歩道は歩行者優先のルールの遵守を徹底するというものでございます。市といたしましても、自転車が関連する交通事故減少のためには、多くの市民の皆様に対し、自転車は軽車両ということを交通安全教育を通して周知徹底していくことが重要だと考えております。　　自転車は法で定められた条件を満たした場合のみ、例外的に歩道通行が許されているだけであって、基本的には歩道通行は禁止されております。例外的に歩道を通行できる条件とは、道路標識で自動車通行可を示す標識等がある場合や、13歳未満の幼児・児童、70歳以上の高齢者、内閣府令で定める障害のある身体障害者が乗る場合、自転車の通行の安全を確保するために歩道を通行することがやむを得ないと認められた場合などでございます。　　市では交通ルールの周知徹底のために、このような道路交通法の内容を盛り込んだ安全教育や広報活動、キャンペーンを行っているところでございます。その内容といたしましては、市内の小学校及び幼稚園を対象に実施している交通安全教室、市内の小学３年生対象に自転車安全利用のリーフレットを配布、ＰＴＡの保護者を対象とした自転車点検講習会の開催、高齢者を対象とした交通安全教室の開催など、広く交通ルールの周知を図っております。今後、さらに自転車の安全な利用の促進のため、上尾警察署、関係団体等と協力し、市民の皆様が安心して暮らせることのできる地域社会へ向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（斉藤隆志議員）　成井消防長。　　　　　　　　〔消防長　成井正美登壇〕 ◎消防長（成井正美）　岡田議員さんから大きな項目の２番目、上尾市の消防行政についての中で３点ほどご質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。　　まず、１点目の消防の広域化の現状についてのご質問でございますが、岡田議員さんもご承知のとおり、埼玉県では平成20年３月に、県内を７つのブロックとする埼玉県消防広域化推進計画を策定いたしました。この中で上尾市は、さいたま市、桶川市、北本市、鴻巣市、そして伊奈町との５市１町４消防本部で構成する第１ブロックに所属することとなり、県の指導によりまして担当者レベルによる自主的な広域化の勉強会を重ねてきたところでございます。　　その勉強会におきまして、それぞれの市あるいは町が進めてきた消防力の整備などについて調査研究をしてまいりましたが、特に人員適正化計画あるいは消防施設の配置状況などについては、地域の実情に応じた整備がされておりますので、これらを統一するためには長い歳月と多額の費用が必要になるものと考えているところでございます。　　さらに、県主催による第１回ブロック連絡会議におきまして、さいたま市はこれ以上の広域化は望んでいないという理由により、定められた枠組みより早期に離脱を表明したため、本来の消防広域化による均整バランスが望めないこともあり、第１ブロックでの広域化につきましては、将来の可能性は否定していないものの、上尾市としては現時点における広域化は時期尚早と考えているところでございます。　　さらに、その後、各構成市町並びに各消防本部で協議を重ねました結果、今後につきましては国及び県、そして各ブロックの動向を慎重に見きわめながら検討すべきとの結論に達しましたことから、１年以上にわたる勉強会を終結したところでございます。　　続きまして、２点目の消防救急無線のデジタル化の進ちょく状況についてのご質問でございますが、平成15年10月に電波法、関係審査基準の一部が改正され、現在使われておりますアナログ方式の消防救急無線につきましては、平成28年５月31日をもって廃止となり、デジタル無線方式に移行することとなったところでございます。これを受けて、埼玉県の指導により、冒頭申し上げました広域化推進計画第１ブロック内の５市１町４消防本部にて、消防救急無線の共同整備について協議を重ねてまいりましたが、周波数やアンテナの設置場所等々の問題から共同整備は大変難しく、結果として各市町での単独整備となったところでございます。しかしながら、当消防本部にアンテナの基地局を設置した場合には、電波伝搬調査のシミュレーション上において、上尾市と伊奈町の全域をカバーできることから、新たに上尾市と伊奈町において再度協議を重ねてまいりました結果、共同整備をした場合には、基地局及び局舎あるいは電源施設などについては共用使用が可能となり、整備費用の低廉化が期待できることから、デジタル無線の共同整備についてさらに検討を進めているところでございます。　　続きまして、３点目の消防指令業務の共同整備、共同運用についてのご質問でございますが、初めに消防指令業務の主なものといたしましては、119番通報の受信、そして出動指令、無線の運用など消防隊や救急隊の出動から帰署に至るまでの活動に必要なあらゆる情報を統括し、消防救急活動の円滑な遂行を図るものでございます。現在、上尾市で使用しております指令装置は、岡田議員さんのご指摘のとおり平成８年から既に15年が経過しており、老朽化も大変著しく、運用にも支障を来している状況にございますことから、平成25年４月をめどに高機能消防指令システムに更新を予定しているところでございます。　　なお、今後導入を予定しております高機能消防指令システムにつきましては、上尾市と伊奈町の人口を十分にカバーできる指令性能を有しておりますことから、上尾市と同様に指令装置の老朽化のため、やはり更新を予定しております伊奈町から、高額の整備費用が見込まれる高機能消防指令システムにつきましても、デジタル無線と同様に費用の低廉化が図られますことから、本年７月に伊奈町長から上尾市長あてに、消防救急無線のデジタル化及び高機能消防指令システムの共同整備、共同運用についての依頼が文書により正式に申し入れをされたところでございます。これらのことを踏まえた結果、共同整備、共同運用についての依頼を受理いたしまして、高機能消防指令システムにつきましては、本年10月に両市町の消防職員で構成する上尾市・伊奈町消防指令業務共同運用研究会を発足させまして、既に協議を開始したところでございます。今後につきましては、地方自治法の規定に基づき上尾市と消防指令に関する事務を共同して管理執行するため、同研究会の中で上尾市・伊奈町消防通信指令事務協議会規約の検討をはじめ、両消防本部の現状と課題などにつきましても、伊奈町と協議を進めていく中で、上尾市の将来を見据えた議論を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（斉藤隆志議員）　宮永教育総務部長。　　　　　　　　〔教育総務部長　宮永義則登壇〕 ◎教育総務部長（宮永義則）　岡田議員さんから暮らしについて、２点ご質問いただきましたので、順次お答えいたします。　　初めに、上尾における古建造物についてお答えいたします。庶民の住居である民家は、その形態や生活する人の職業などによって農村の農家と町場の町家に分けることができます。江戸時代の上尾市は、その中央を中山道が通り、宿場町としての上尾など町場化した集落もありますが、基本的には農村でございました。幕末から明治時代にかけては商品経済の発達や物資の流通の拡大によって経済的に発展した町場が農村の中に生まれ、上尾市にもこうした町場としての原市や平方がございます。町場では、通りに面した位置に母屋が並び、そのほかに離れ屋敷や土蔵などが配置されております。母屋は瓦葺の２階建てでございますが、原市には土蔵づくりの建物が目立ちます。土蔵づくりとは、柱などを土壁で覆うことで防火機能を高めた耐火建築のことでございます。原市の土蔵づくりは母屋全面の下屋と２階建て部分だけで規模が小さく、この奥に続く居室部分は普通の木造で全面の下屋は奥行きの広いところが特徴でございます。一方、平方は木造の出桁造りで、２階全面に出窓をとって、全面に格子戸などを入れてあるのが特徴でございます。農家は一般的に主要な道路から奥まった位置にあり、庭の周囲に母屋、附属屋を配置されています。母屋の多くは寄棟造り、平入りの茅葺で、茅葺屋根の棟の部分には煙出しの小屋根が突き出ていることが多くなっております。間取りは台所と呼ばれる土間と床上の居室部分に大きく分けることができますが、上尾市の民家の場合、土間部分が比較的広くとられていることが特徴でございます。　　市内にはこれらの民家をはじめ長屋門などの建造物が今もございますが、高度経済成長とともに急激な生活様式の変化や都市化などにより建て替えが著しく促進されました。また、共同体、相互扶助の崩壊とともに、屋根替えが容易でなくなり建て替えに一層の拍車がかかり、次々と姿を消していきました。教育委員会といたしましては、失われゆく旧来の建造物に関して、少しでも記録にとどめて後世へ伝え、当時の人々の暮らしぶりと伝統文化をより深く理解していただくため、「上尾市文化財調査報告第54集・上尾の民家と古建造物」としてまとめ、市民の方々にご活用いただいているところでございます。　　次に、機械化以前の古民具についてお答えいたします。上尾における稲作は、昭和30年代以前は、種を直播きする摘田という方式の稲作を行っておりましたが、井戸を掘ることが容易になり、品種改良などによって昭和20年代末から30年代になると、摘田は急速に行われなくなりました。当時の農具をはじめ使われなくなった民具は寄贈していただき、貴重な資料として教育委員会で保存管理しているところでございます。これらの民具につきましては、教育委員会主催の展示会をはじめ自然学習館の常設展示などで多くの方々にご覧いただけるよう努めているところでございます。また、身近にある生活文化の記録を編集した「上尾市史第10巻別編３民俗」では、昭和30年代までの農業経営をはじめ民具なども紹介しており、上尾の民俗文化や地域理解のために広く活用していただいているところでございます。　　古民具を通して上尾に住む人々の心や歴史の文化について、多くの市民の皆様に理解を深めていただけるよう、文化財保護の観点からもその保存と活用を今後も図ってまいりたいと考えているところです。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（斉藤隆志議員）　池野学校教育部長。　　　　　　　　〔学校教育部長　池野和己登壇〕 ◎学校教育部長（池野和己）　岡田議員さんから大きな項目の４つ目、子どもと自然について２点ご質問いただきましたので、順次お答えを申し上げます。　　初めに、１点目の学校と農業体験についてでございますが、埼玉県では食育の推進、学校教育における体験活動の推進、農地の有効活用を図るため、平成21年度から各市町村に学校ファーム事業の推進について依頼がございました。本市では、平成21年度から取り組みを始め、今年度市内33校すべての小・中学校で学校ファーム事業として農業体験を実施しております。農業体験を実施する学年でございますが、学校により異なります。小学校ではおおむね３年生から６年生までが中心となり、総合的な学習の時間に取り組んでおります。中学校では、全校生徒が取り組んでいる学校もございます。農業体験の内容につきましては、種まき、苗の植え付け、水やり、除草作業、収穫などでございます。収穫した作物は小学校１、２年生が中心となって収穫祭を行ったり、学校給食や家庭科の調理実習などに活用したりなどしております。育てている作物の種類といたしましては、サツマイモ、ジャガイモ、ナス、キュウリ、大根など多岐にわたっております。中には学校近隣の農地をお借りしてお米をつくっている学校もございます。農地の管理や栽培種の選定、作物の管理などは、主に学校の教職員と児童・生徒が一緒になって行っております。また、農地の地権者や保護者、学校応援団の方のご支援、ご協力をいただきながら進めているところでございます。　　次に、２点目の学校の中の植物、動物についてでございますが、植物につきましては各学校で学校環境整備として、児童・生徒、教職員が中心となり、保護者、学校応援団のご協力を得て、季節に応じてさまざまな草花を植え付けております。また、小学校１年生におきましては、アサガオの一人一鉢栽培に取り組み、児童一人一人が自ら育て、花の咲く日を楽しみに活動しております。動物につきましては、鳥インフルエンザの影響などから、現在飼育している学校が減少しておりますが、飼育している動物は、鶏、ウサギなどでございます。飼育方法につきましては、各学校の飼育委員会の児童と担当教師が中心となり、えさやりや小屋の掃除などを行っております。　　岡田議員さんご指摘のように、児童・生徒が農業体験することや植物、動物を育てることは、自然の恩恵や食に関する活動への理解を深め、生命を慈しむ心や自然への感謝の心などをはぐくむ上で大変意義があるものと存じます。教育委員会といたしましては、児童・生徒が自然に触れるなどさまざまな体験活動を通して、夢や感動を膨らませることのできる教育を今後も推進してまいりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（斉藤隆志議員）　以上で12番、岡田武雄議員の一般質問を終わります。 △次会日程の報告 ○副議長（斉藤隆志議員）　以上で本日の日程は終了しました。　　明16日は午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行します。 △散会の宣告 ○副議長（斉藤隆志議員）　本日はこれにて散会します。　　大変ご苦労さまでございました。　　　　　　　　散会　午後　３時２５分...